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実際にあったご相談実例

父死亡、母と自分と弟が相続人ですが、弟が相続放棄をすることになりました。そもそもは相続人が3人で4800万円までは相続税がかからない範囲かと思いますが、この場合は1人減って4200万円までが非課税の範囲になるのでしょうか?

ハッとさせられるようなご相談ですね。

 

そうです、家庭裁判所に相続放棄の申述をして受理されると、「そもそも相続人ではなかった(例えば、本来であれば法定相続人が3人のところ、1人が相続放棄をすれば法定相続人が2人になる)」ことになります。ということは、相続人1人あたり600万円として計算する基礎控除に関しては法定相続人の数が減ることになりますので、結果的に600万円×放棄した人の人数だけ基礎控除が減るのではないかと考えられそうです。

 

これに関しては、国税庁のホームページ内に明確に記載されております。(国税庁の相続税の計算に関するページはこちら

具体的な箇所は上記リンクをクリックしてページを開いていただき、「No.4152 相続税の計算」の中の茶色のタイトルバーの2つ目「2 相続税の総額の計算」の(注)1を見て下さい。

「1 法定相続人の数は、相続の放棄をした人がいても、その放棄がなかったものとした場合の相続人の数をいいます。」と記載されているのがご覧いただけると思います。

言い方が少しわかりにくいかもしれませんが、つまり、法定相続人の中に相続放棄をした人がいても、そもそもの法定相続人の数で控除額を計算してもよいとということです。

 

基礎控除の金額は相続税の申告が必要かどうか、納税義務があるかどうかの確認をする上で非常に大切な数字です。本当は納税しなければならないのに計算間違いをしてしまい、結果的に申告漏れで追徴課税になったというご相談もありました。

税金に関することであれば税務署に直接問い合わせをして教えてもらうこともできますし、申告のお手伝いであれば当センターでももちろん対応しておりますので、相続税に関することで何かご心配、ご不安などございましたらお気軽にご相談下さい。

 

 

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