HOME >> 実際にあったご相談実例 >> 遺言書に記載のない財産は相続できますか?

実際にあったご相談実例

父が死亡し、父が生前に作成していた遺言書を開封したところ、メインで使っている銀行や不動産の記載はあったのですが、一つだけ銀行口座の記載が漏れておりました。相続するのは母(配偶者)の予定ですが、記載がなくても相続する事はできるのでしょうか?

このご相談に関しては、実際に遺言書を拝見しないと判断が難しいところです。と申しますのは、遺言書の書き方、文面によっては手続きできるかもしれませんし、反対に手続きできないかもしれないからです。

 

書き方の例を挙げてみますと、

「下記の財産を妻○○に相続させる」

と書いていた場合、その下には相続させる財産を「限定的に」列挙することになりますので、その遺言書を使ってそこに記載されている財産以外の手続きをすることは難しいかと思われます。(「難しい」と記載しましたのは、最終の判断は各機関になりますので、そこがもし認めてくれれば手続きできるかもしれないためです)

 

ではどのような書き方なら手続きできるかというと、

「下記の財産を含む全ての財産を妻○○に相続させる」
「下記の財産を含む全ての預貯金を妻○○に相続させる」
「下記の財産を含む全ての不動産を妻○○に相続させる」

など、下記のものを含んでそれ以外もということが表現できていれば、その遺言で手続きすることが可能になります。

 

遺言書は書き方次第で想いが実現できないリスクがあります。公正証書にした場合でも、遺言書の有効無効という点では非常に意味があると思いますが、本当にその文面で想いが実現できるのかというと、そこは公証役場でも汲み取れない場合がありますので、遺言書を作成される場合は必ず事前に専門家に相談し、内容について一緒に検討していくことが大切かと思います。

 

今までお手伝いさせていただいた事例の中で、遺言書の書き方に問題があったため、大変な手続きになった方もおられました。遺言書のあるなしで手続きも大きく異なりますが、一番大切な「遺言者の想いを実現する」という点でつまづかないように、くれぐれもご注意下さい。

 

遺言書作成のお手伝い、自筆で作成された遺言書の確認やアドバイス、その後の遺言執行まで当センターではすべて専門家がお手伝いさせていただいております。後になって取り返しのつかないことにならないよう、ご不明な点がありましたらいつでもお気軽にご相談下さい。

 

 

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