HOME >> 実際にあったご相談実例 >> 相続税申告における「基礎控除」と「控除額」って何?違いは?

実際にあったご相談実例

基礎控除を計算し、相続税の申告をしなければならないと思って国税庁のホームページを見たのですが、相続税率の横に「控除額」という欄があります。基礎控除は3000万円とかもっと単位も大きいのですが、この控除額とは一体どういうことでしょうか?

相続税の計算において「基礎控除」と「控除額」は言葉自体は良く似ておりますが、内容としてはかなり異なるものです。

 

具体的に申しますと、「基礎控除」というのは相続財産総額からマイナスできる数字です。

例えば5000万円の相続財産総額と基礎控除3600万円(法定相続人1人)を比較した場合に財産総額の方が大きいので、相続税の申告と納税が必要だという結論を導く事ができます。

このように、基礎控除が比較対象とするのは相続財産の総額です。

 

では「控除額」は何を比較対象とするのでしょうか。

答えは国税庁のホームページで相続税率と控除額が横に並んでいることからも推測できるように、例えば上記金額を事例としてご説明致しますと、相続財産総額5000万円から基礎控除3600万円をマイナスした1400万円が課税対象となるわけですが、この場合の相続税率は15%、「控除額」は50万円となっております。

この数字を計算式に落とし込むと、

1400万円 × 15% − 50万円 = 160万円

となり、課税対象となる相続財産額に税率をかけた210万円の税額から「直接的に」税額を50万円マイナスすることができます。

 

この「控除額」というのはあくまでも税額が階段式に高くなっていくようにする為の措置ですが、もし控除額がなかったとすれば、課税対象となる相続財産額が999万円の場合と1001万円の場合で税額が大きく離れてしまうことになります。

・999万円 × 10% = 99万円
・1001万円 × 15% = 約150万円

たった2万円の財産額の違いで税額が約50万円異なるとなれば、やはり申告する側の立場に立って考えると、少し財産額をごまかして…ということになってしまうかもしれません。

それを避ける為の措置が「控除額」になります。

 

慣れない手続きの上に聞き慣れない言葉で難しいかもしれませんが、いずれも適切に計算しないと納税しすぎてしまう場合、反対に過少申告となって罰せられる可能性もあります。

一つ一つ言葉の意味を確認しながら、慎重な申告がペナルティのリスク回避に繋がります。

 

■■■まとめ■■■

・基礎控除とは、相続財産総額からマイナスできる数字で、その比較対象は必ず相続財産総額。
・控除額とは、相続税を階段式に高くする為の措置で、税率をかけて算出された税額から直接的にマイナスできる。
・計算間違いは納税し過ぎ、または過少申告になる可能性があるので、計算は適切に、慎重に。

 

 

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