HOME >> 実際にあったご相談実例 >> 相続手続きにおける未成年後見人とは?特別代理人とは違うの?

実際にあったご相談実例

未成年者のご両親が不幸にも続けて他界されました。私は後で亡くなった父親の方の兄弟(弟)ですが、私がその子供に変わって相続手続きをしてあげる為にはどうすればよいでしょうか?

遺産相続手続きにおいて相続人が未成年者だった場合、特別代理人を選任するケースが一般的です。

(特別代理人については「遺産相続手続きにおける特別代理人とはどんな人でしょうか?」のページで、未成年者の相続放棄については「未成年者の子供が家庭裁判所で相続放棄をすることはできますか?」のページで詳しく解説しております)

 

今回のご相談が少しイレギュラーなのは、ご両親とも他界されたという点です。

どちらかがご存命であれば、通常通り特別代理人の選任で手続きできますが、今回は順にお亡くなりになられたということで、未成年者には親権者がいない状況になっています。

 

この場合、仮に特別代理人が選任されて手続きができたとしても、特別代理人はあくまでもその相続手続きの為だけに選任された者ですので、相続手続きが完了した時点で役目を終えることになります。

では残された未成年のお子様は、その相続した財産を自分の判断で管理していくのでしょうか?

また、親権者不在の状況でどのようにこれから生活をしていくのでしょうか?

 

こういった際に行うべき手続きが未成年後見人の申立てです。

具体的な条文は民法838条に記載されていますが、

 

第838条 後見は、次に掲げる場合に開始する。

一  未成年者に対して親権を行う者がないとき、又は親権を行う者が管理権を有しないとき。
二  後見開始の審判があったとき。

 

とされております。

相続に限らず、こういった状況に該当すれば申立てができますが、今回の相続においては正に上記に該当致しますので、未成年後見人の申立てを行い、その選任された後見人が未成年者に代わって相続手続きを行うことになります。

 

未成年後見人の申立てをすることができるのは

・意思能力のある未成年者本人(未成年といえど、2歳と15歳では意思能力に大きな差があります)
・未成年者の親族
・利害関係人

が挙げられます。

 

今回は未成年者の父親の弟様(未成年者本人からみると叔父様)からのご相談ですので、叔父様も未成年者の親族として申立てすることが可能です。

 

仮に叔父様ご自身が未成年後見人になった場合、特別な事由がなければ勝手に辞職することはできませんので、成人になるまでの間、法定代理人として監護養育、財産管理、契約などの法律行為を代わって行うということになります

自分にも子供や家族がいるのでそこまではちょっと…という方もおられるかと思いますが、その場合は裁判所が公正に判断し、弁護士等の専門家を選任しますので、特に自身を候補者を挙げなくても手続き自体は問題ありません。

 

未成年後見人については家庭裁判所のホームページでも詳しいパンフレットを公開しておられます。

ぜひご一読下さい。

未成年後見人Q&A(裁判所)

 

 

 

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