HOME >> 実際にあったご相談実例 >> 自筆証書遺言の書き方は?注意すべきことは?

実際にあったご相談実例

祖母が預貯金を私に相続させたいと言っています。祖母の子である私の父、父の弟である叔父の2名がまだ元気ですので、私は法定相続人ではありません。祖母は公証役場に行くのは面倒なので自筆証書遺言が良いと言っています。書き方や注意点を教えて下さい。

今回のご相談者がおっしゃるように、公正証書遺言は遺言者(遺言書を作成する人、今回のご相談では祖母様)が公証役場に出向き、所定の手続きを経る必要があります。

※出向くという点については公証人に出張してもらう方法もありますが、どこの場所であっても所定の手続きが必要であることに違いはありません。

 

そこで、ご本人様の意向では自筆証書遺言を作成したいということでしたので、下記の内容をご説明させて頂きました。

 

 

「自筆証書遺言」とは、その名の通り、遺言者が自らその内容を書いて作成する遺言書です。

一般的に「遺言書」と言えばこの自筆をイメージされるかと思いますが、思いついた事を思いつくまま自由にその内容を書けばいいかというと、そうではありません。

実際に、その書き方については民法で下記のように定められています。

 

民法第968条

第一項
自筆証書によって遺言をするには、遺言者が、その全文、日付及び氏名を自書し、これに印を押さなければならない。

 

条文のままだと何となく読みにくいかもしれませんが、つまり、全てを自分の手で書いて、ハンコを押しなさいということです。

裏読みすれば、遺言者本人であってもパソコンやワープロで作成されたものは認められず、また、代筆されたものも無効となります。

例えばご自身で字を書くことが困難な場合、ご家族の方が遺言者の意思を聞き取り、代わりに書くということがあるかもしれませんが、残念ながらその遺言書は効力を成しません。

あくまでも「自書」が求められていますので、くれぐれもご注意下さい。

 

それから押印に関して補足しておきますと、「実印」であることは求められておりません

例えば100円均一で購入した認印であっても効力には影響しませんので、わざわざ役所で印鑑登録をして印鑑証明書を取得して・・・という手間は不要です。

ただ、その遺言書の効力自体が争われることになった場合、それが「本当に本人が書いたものかどうか」という視点では認印よりも実印のほうが信憑性が高くなりますので、実印をお持ちであればそちらで押印された方が良いと思います。

 

 

続いて、自筆証書遺言のメリット、デメリットについてもお話させていただきました。

 

 

【自筆で遺言書を作成するメリット】

 

1 作成が簡単!

紙とペンがあれば、いつ何時でも書くことができます。

紙は特に指定されていませんので、便箋でなくともメモ用紙、極端に言えば新聞広告の裏紙に書いても問題ありません

 

また、書いた遺言書はご自身あるいは身内の方が保管しているケースが多く、1度作成したものを修正したいときも容易に書き直しができます。

尚、書き直しをする際は下記の民法で定められたルールに従って書き直す必要があります。

 

民法968条

第二項
自筆証書中の加除その他の変更は、遺言者が、その場所を指示し、これを変更した旨を付記して特にこれに署名し、かつ、その変更の場所に印を押さなければ、その効力を生じない。

 

このように、自分でペンを取りどこでも書ける遺言書ですが、その書き方は法律で定められておりますので、きちんと要点を押さえて書くことが重要です。

ちなみに、遺言書のルールとして新しいものが常に優先されるので、部分的に修正するのではなく、最初から書き直してしまうことも可能です。

 

 

【自筆で遺言書を作成するデメリット】

 

1 様式が整っておらず、無効となる場合がある

遺言書の書き方は民法で定められているとお伝えしましたが、その様式に当てはまっていない場合、法律に反している、つまりその内容が無効となる場合がありますので、書き方には注意が必要です。

 

では、どのような場合に無効になってしまうかというと、曖昧な表現で記載した場合です。

例えば、日付については「〇月吉日」、不動産については「〇〇区の土地」といった表記です。

これらは、「〇月〇日」「土地の住所、地番、家屋番号」まで正確に記載しなければなりません。

誰に財産を譲り渡すかという点についても名前だけでなく、生年月日や遺言者との続柄など、できる限り個人を特定できる情報を記載しておいた方がベターです。

 

あとは遺言者の名前が書いていない場合、これはそもそも誰が書いた遺言書かわかりませんのでもちろんダメですよね。

それから印鑑を押していない場合もダメです。判例では「指印」で認められた事例もありますが、それが本人の指印であることを特定することも困難ですので、できれば一般的な印鑑を押しておいた方が良いと思います。

 

 

2  改ざん、隠蔽、破棄されるおそれがある

貸金庫などを使えばある程度守ることはできるかもしれませんが、公正証書遺言のようにどこかに保管されるわけではありませんので、遺言書の存在を知った人が自分に都合の悪い遺言だと知った場合、捨ててしまったり隠してしまう、あるいは勝手に書き換えてしまうおそれがあります。

それなら誰にも見つからないようなところに隠してしまえば・・・とお考えになるかもしれませんが、先ほども申しました通り、自筆の遺言書はどこかに保管されるわけではありませんので、実際に相続が開始した際には「見つけてもらう」必要があります

そういう意味では保管場所を誰かに伝えておいた方が良いかもしれませんので、完全に自分しか知らない場所に保管するというは反ってリスクとも考えられます。

 

 

3 家庭裁判所での「検認」が必要

「検認」とは簡単に申しますと、家庭裁判所で ”遺言書の存在” と ”遺言書の内容” を証明してもらう手続きです。

ここで注意していただきたいのが、この手続きは、遺言書の内容が正しいかどうかを判断したり証明する行為ではないということです。

したがって、検認を受けたとしても、遺言書の様式自体に不備があれば、残念ながらその遺言書は無効となってしまうということです。

 

>>検認の手続きについては、こちらの記事(「公正証書で遺言書を作成するとココがいい!逆にココがちょっと…)で詳しくご説明しております。併せてご参考下さい。

 

 

この検認は民法で定められた手続きであり、これを守らない場合の罰則も定められています。

 

民法1004条

第一項
1 遺言書の保管者は、相続の開始を知った後、遅滞なく、これを家庭裁判所に提出して、その検認を請求しなければならない。遺言書の保管者がない場合において相続人が遺言書を発見した後も、同様とする。

 

民法1005条

前条の規定により遺言書を提出することを怠り、その検認を経ないで遺言を執行し、または家庭裁判所外においてその開封をした者は、五万円以下の過料に処する。

 

 

検認うんぬんではなく、そもそも遺言書を見つけた人が破り捨てたりする可能性もゼロではありません(今回のケースで考えれば父の弟(叔父)様やその子供など)。

そういった行為は「相続失格」に該当し、そもそもの相続人としての権利を失うこともありますので、例えその内容に納得がいかない場合でも、きちんと検認を受けることが必要です。

 

 

上記の内容を聞いて、祖母様は遺言書を作成するとともに、遺言書の保管者をご相談者様のお父様にすると決められました。

この場合も叔父様から「自分たちが遺言書を書かせたんだろう!」「母は認知症だったから遺言書は無効だ!」と主張される可能性もあります。

この件についてはまた別の事例でご紹介します。

 

 

■■■■まとめ■■■■

自筆証書遺言は、法律で定められた書き方があり、不備があると無効になる

家庭裁判所で検認を受けなければならない。この検認は遺言書の存在そのものを証明するものであり、遺言書の内容の有効や無効は判断されない

自筆証書遺言を作成するときは、相続開始後に遅滞なく検認をしてもらえるよう、保管者についても併せて決めておいたほうが良い

 

 

【公正証書遺言に関するご相談実例】

>>父が亡くなる前に遺言書を残しておきたいと言っていますが、どのように作成したらよいのでしょうか?

 

 

 

当センターが皆様からお選びいただける6つの理由
西区ではお馴染み!窓口封筒に掲載の信頼!
日本全国対応!土日祝・夜間の相談も可能!
万全の書類管理!セコムによる防犯対策!
各専門家が在籍!あらゆる問題を解決!
話が丸くまとまる!クッションのような役!
専門家は30代が中心!常に最新の知識で対応!
当センターが選ばれる理由をもっと詳しく知りたい!方はこちら
相続手続き無料相談会開催中!毎日10:00~18:00/行政書士クリア法務事務所内/初回60分相談無料/0120-0556-52(遺産相続手続きをまごころとご一緒に)
当センターにご依頼頂きましたお客様のお声をご紹介します!直筆のお手紙も多数掲載!!
お客様からのお礼のお手紙 お客様からのお礼のお手紙 お客様からのお礼のお手紙 お客様からのお礼のお手紙
お客様からいただいたお礼のお手紙をもっとご覧になる方はこちら
その大切な時間をご自身の為、ご家族の為にお使い下さい。私たちが必ずお力になります。 遺産相続手続まごころ代行センターの「安心」専門家ネットワーク!
戸籍収集、財産調査、遺産分割協議書作成、財産の名義書換等を担当
不動産の名義変更、相続放棄や遺言書検認など家庭裁判所手続を担当
相続財産の評価、相続税の試算・申告、税務調査の立会いを担当
遺産分割協議の交渉、家庭裁判所の調停や審判、訴訟の代理人を担当
国民年金、厚生年金、健康保険などの保険・年金手続きを担当
相続不動産の評価担当。適正な評価で相続税が大幅減額の可能性も
地積更正登記、分筆(土地分割)登記、マンション区分登記、測量を担当
相続した不動産の売却、運用、管理など、不動産全般の相談を担当
生命保険を活用した相続税対策のご提案、相続した財産の運用を担当
これらの専門家が、お一人お一人のご状況に応じて、必要な手続き、すべき手続きを全てサポート致します!! 遺産相続手続きの流れ
Copyright (C) 遺産相続手続まごころ代行センター All Rights Reserved.