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実際にあったご相談実例

父が80歳を過ぎ、元気なうちにまとまったお金を贈与しておきたいと言っています。いろいろ調べていると「相続時清算課税」という制度があるようですが、具体的にどういった制度なのでしょうか?それって…トクですか?(笑)

今回は「相続時精算課税制度」についてのご相談です。

 

あまり聞きなれない言葉かと思いますが、要は「贈与税の計算方法の一つ」です。

一般的に馴染みのある生前贈与(毎年少しずつ贈与していく暦年課税贈与)と比較してみるとわかりやすいかと思いますので、下記をご覧ください。

 

 

【非課税(贈与税がかからない範囲)】

暦年課税贈与
年間110万円

相続時精算課税贈与
一生の累計で2,500万円

 

【税率】

暦年課税贈与
10%~55%の累進税率

相続時精算課税贈与
一律20%

 

【相続時に税金の対象となるか】

暦年課税贈与
相続前3年以内の贈与を加算

相続時精算課税贈与
全ての贈与を加算

 

【制度利用の対象者】

暦年課税贈与
制限なし(一般と特例あり)

相続時精算課税贈与
60歳以上の父母又は祖父母から、20歳以上の子又は孫への贈与

 

 

 

上記の通り、相続時精算課税制度は、非課税(贈与税のかからない範囲)金額が2,500万円と非常に大きく、税率も一律20%であるため、金額の大きい財産を贈与するのに適しているといえます。

ただし、贈与した方(今回のご相談ではお父様)がお亡くなりになった時、つまり相続が開始した時は、この制度を使って贈与した財産は全て相続財産に含めて計算しなければならず、改めて相続税の対象となることになる点に注意が必要です。

 

(例えばお父様が8,000万円の財産をお持ちで、そのうち相続時精算課税を使って2,000万円を贈与した場合、死亡時点でのお父様の財産は8,000万円-2,000万円=6,000万円ではなく、8,000万円で計算することになります)

 

※支払った贈与税がある場合には相続税から控除されるので二重課税にはなりません、ご安心下さい。

 

 

一般的に、生前贈与の目的は、お元気なうちに贈与で財産を減らしておいて、亡くなった時の相続税を減らすために行いますよね。

しかし、相続時精算課税を使うと、頑張って贈与して財産を減らしても、相続開始時点では結局相続財産に足し戻されてしまうため、基本的には節税効果が無い贈与の方法となります。

また、一度この相続時精算課税を選択する(使います!と書面で宣言する)と、暦年課税(年間110万円までの贈与なら総額がいくらになろうが非課税)には戻れない点も注意です!

 

つまり、毎年110万円の非課税金額を活用し、低い税率で長年かけてコツコツ贈与するという暦年課税贈与のメリットを取ることができなくなってしまいます。

非課税金額が大きく、税率も低いという理由で安易に選択すると、後になって後悔してしまうことも少なくありません。

 

 

ただ、上手に使うとメリットが出るケースももちろんあります。

 

例えば、今後値上がりが予想される資産(株式や不動産など)を贈与するケースです。

相続時には値上がりしている資産を、まだ評価が低い時点で相続時精算課税を使って贈与しておけば、相続税の計算に加算される金額は相続時の高い評価額ではなく、贈与時の低い評価額になるのです!

 

(例)

贈与時点で500万円の評価だった株式が相続開始時点では5,000万円の評価になっていたとしましょう。相続時精算課税を使っていなければもちろん5,000万円で評価しなければなりませんが、それが500万円で評価しても良いということです。

 

 

今後値上がりが見込まれる資産は早めに相続時精算課税を使って贈与しておくと良いかもしれません。

(ただし、不動産を贈与する場合は、不動産取得税や登録免許税などが割高になるので要注意です。)

 

 

最後に相続時精算課税制度の使い方ですが、贈与を受けた年の翌年の2月1日から3月15日の間に、以下の書類を添付した贈与税の申告書を受贈者(贈与を受けた人)のお住まいを管轄する税務署に提出する必要があります。

 

【相続時精算課税制度を使う場合の書類】

・相続時精算課税選択届出書

・受贈者の戸籍の謄本又は抄本など(受贈者の氏名、生年月日、推定相続人の特定)・受贈者の戸籍の附票の写しなど(住所の特定)

・贈与者の住民票の写し、戸籍の附票の写し(贈与者の氏名、生年月日、住所の特定)

・個人番号カードの写し(通知カードと運転免許証のコピーでも可)

 

 

使い方によってはメリットが出る相続時精算課税制度ですが、注意点も多い制度ですので、もしこの制度に興味を持たれた方は、ご自身の対策として有効かどうかを専門家にご相談されることをお勧め致します。

もちろん当センターでも無料診断、アドバイスなどさせていただいておりますので、お気軽にご相談下さいね。

 

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