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実際にあったご相談実例

トラブルになっているわけではないのですが、後々のことを考えて公的な機関を通して遺産分割協議をしたいと思っています。そういった機関はあるのでしょうか?

こういった場合は家庭裁判所を利用する方法があります。裁判所と言えばトラブルになっている場合だけを連想しがちですが、トラブルに発展していない場合でも相談をすることは可能です。
(全く紛争性がない場合は調停や審判まで発展しないことも考えられます)

遺産分割は相続人全員による協議が原則ですが、家庭裁判所に「遺産分割調停申立書」を作成して提出することで、調停委員の同席のもとで話し合いをすることができます。
この場合はそれぞれが個別の代理人を立てることなく、対等な形で話を進めることができ、調停委員は相続人同士の主張を聞きながら、それぞれの意向をできるだけ汲み取り、うまく合意に至るように進めてくれます。もちろんそこには想いや主張だけではなく、お亡くなりになった人に対してどれぐらい貢献(介護など)したかなど、実質的な部分も含めて総合的に判断されます。

「遺産分割調停申立書」を提出する際には、把握している遺産としての不動産や預貯金・証券などの資料と、お亡くなりになられた方の戸籍関連および相続人の戸籍関連を収集して添付します。そして裁判所からの各種質問事項に回答して提出すれば、後日、期日の呼び出しが裁判所からなされます。

話し合いの回数は1~3回程度が一般的で、それでも合意に至らなかった場合は「遺産分割審判申立書」を提出することで、家庭裁判所の審判をもって結論を出すことができます。これはいわゆる「判決」と同じですので、その内容に不服があった場合も従わなければなりません。

尚、日本には「調停前置主義」という決まりがあり、調停を経てからでないと審判に持ち込むことができないとされています。つまり、どれだけトラブルになっていた場合でもまずは相続人と調停委員で遺産分割調停を行い、それから審判を受けることになります。

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