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実際にあったご相談実例

ずっと前(20年以上前)に死亡した父の不動産を売却することになりました。その為には先に名義変更をしなければならないと聞いたのですが、そんな昔のことでもちゃんと手続きできるのでしょうか?

このケースのご相談は非常によくお聞きします。
なぜこのような状況になるかというと、とりあえずそのまま名義変更をしなくても住むことができる(生活していける)からです。
相続登記には手数料がかかりますし、登録免許税という税金もかかります。それもあって、どうしても先送りにしてしまう方が少なくないのが現状です。

名義変更をしなかったとしても、固定資産税はもちろん誰かが支払っていかなければなりません。「納税通知書は誰宛に届くの?」と思われるかもしれませんが、「故○○○○様のご相続人様」という宛名で届いたりします。ですので、素直に支払いさえしていけば、特段何か問題が生じるわけではありません。

しかし、今回のように売却をしたり、その不動産を担保にしたりするときに困ることになるのです。(その他にも困ることはたくさんあります。詳しくは不動産の相続手続きのページで解説しております)

具体的な手続きの面でも困ることがあります。それは、不動産の登記簿謄本を取得したとき、名義はもちろんお亡くなりになられた方(今回のご相談ではお父様)になっているはずです。そしてそこに住所も書いているのですが、その住所と死亡した時の住所が同じだということを証明できる資料が収集できなくなってしまっているのです(役場には保存期間があるからです)。

なぜ謄本上の住所と死亡時の住所が同じだということを証明しなければならないかというと、簡単に言えば相続登記(名義変更)の際に求められるからです。
ではその場合はどうするのかというと、通常の相続登記の書類とは別に「上申書」というものを作成し、そしてさらに固定資産税納税通知書を合わせて提出することで手続きを進めることができます。(状況によってはそれ以外の書類で代用できる場合も考えられますが)

死亡した人の名義になっている不動産は、いずれは必ず名義変更しなければならない状況になります。結局は、先にするか後にするかだけの違いです。トラブルや問題に発展しやすいのはもちろん先送りした場合です。どうせいつか手続きするのであれば、銀行などの手続きをしたときに一緒に済ませてしまっているほうが良いと思います。

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