HOME >> 実際にあったご相談実例 >> 前妻の子に知られずに相続手続きはできる?

実際にあったご相談実例

夫が亡くなりました。夫には前妻との間に2人子どもがおり、離婚後は一切連絡を取っておらず、前妻も再婚したと聞いています。夫の相続財産がたくさんあるわけでもなく、私と私たちの子ども3人が生活していくために、前妻の子どもには知られずに相続手続きを終え、私だけで遺産分割をするにはどうしたらよいでしょうか。

今回のケースのように、

・長らく連絡を取っていない
・実生活を共にしているのは現在の家族なので、相続財産は今後の自分達の生活に充てたい

というご相談はたくさんお聞きして参りましたが…

 

結論から申しますと、出来ません(原則として)。

 

 

前妻(前夫の場合も同じ)のお子様も、今現在の奥様のお子様も、ご主人からみると「実子」に違いありませんので、民法では同じく法定相続人となります

また、それらお子様の相続割合も全員同じです。

(今回のケースで申しますと、現在の奥様が2分の1、お子様は全員10分の1の割合になります)

 

 

このように法律で定められている以上、凍結した銀行口座の解約手続き、被相続人名義の不動産の名義変更など、相続手続きの多くは相続人全員の署名、捺印が必要となります

 

よって、遺産相続手続きを進めるためには、前妻のお子様への連絡(通知)、遺産分割協議が不可欠となります。

(預貯金の残高がほとんどない場合など、一部のケースに於いては手続きの相手方との折衝により、相続人の代表者1人だけで手続き出来てしまうものもありますが)

 

 

相続開始後、「全く知られず手続きを終わらせる」というのは非常に難しいお話ですが、まだ相続が開始する前であれば、いざその時に困らないよう事前に対策をしておくことが可能です。

 

その方法は、遺言書、特に公正証書遺言の作成です。

(今回のご相談ではご主人様がすでにお亡くなりになられており、遺言書の存在が確認出来なかったため、当てはまりませんでした)

 

 

遺言書は常に優先されますので、ご本人様(遺言者様)が「私の有する全ての財産を現在の妻と子どもに相続させる」という内容の遺言書を書けば、現在の奥様とお子様3名のみが相続することになります。

(実際の遺言書ではもっと具体的に特定するような記述が必要ですので、お間違えなく)

 

そして、この内容通りに手続きを進める人として「遺言執行者」を遺言書の中で指定しておけば、その遺言執行者の権限で手続きをすることができるようになります

仮に遺言執行者の指定がなかった場合でも、遺言書に記載された受遺者(財産を受け取る人)のみの署名、捺印で手続きが進むことも多々ありますが、一部の金融機関等では受遺者でない人も含めた法定相続人全員の署名、捺印を求められることもありますので、特段の理由がない限り、遺言執行者は指定しておいた方が良いと思います。

 

遺言者の想いをより簡単に、スムーズに、そしてより確実に実現する為には、遺言執行者の指定は必ずしておいた方が良いと思います。

 

 

 

では、遺言書の書き方、作成方法として自筆でも公正証書でもどちらでも良いのではないかと考えられますが、自筆証書遺言と公正証書遺言の大きな違いとして、「検認」という手続きがあります

 

検認とは、簡単に申しますと、家庭裁判所において、遺言書の存在を確認してもらう手続きです。

(詳細は家庭裁判所のホームページにてご確認下さい)

 

手続きの流れとしましては 、検認に必要な書類を一式揃え、家庭裁判所に申立てします。

書類の確認後、家庭裁判所から申立人に検認期日(遺言書の開封をし、存在を確認する手続きの日)の相談があり、申立人のスケジュールも考慮した上で期日が決定され、家庭裁判所から相続人全員に対してその日程が通知されます。

当日全員が揃わなくても検認は行われますが、相続人全員への通知は免れません

つまり、今回のケースで言えば、必ず前妻のお子様にも通知が届くことになります。

 

 

検認期日に前婚のお子様が参加され、遺言書に自分の名前がないことを知れば、遺言書そのものの存在を否定するような行動を取られるかもしれません。

(遺言無効確認請求訴訟と言います)

 

また、遺言書の存在自体は認めたとしても、法定相続人(兄弟姉妹など一部の法定相続人を除く)は「遺留分減殺請求」をすることが出来ます。

※遺留分減殺請求とは、法定相続人として相続する権利を有しているにも関わらず、遺言書などの存在によってその相続権を侵害された場合に、自己の遺留分(法定相続人として最低限守られている権利)を主張・請求することです。

 

遺留分減殺請求について詳しくはこちら
>>遺留分請求の流れを教えて下さい!

 

 

こういった可能性を少しでも減らす為には、自筆証書ではなく公正証書遺言を作成しておくことです。

なぜなら、公正証書遺言は公証人が作成するため信ぴょう性が高く、さらに証人2名によってその内容や遺言者の意思判断能力の確認が必要なこともあり、実際に相続が開始した時点では検認手続きを経ることなく手続きが出来る(=法定相続人全員に対して相続開始の通知をしなくても手続きが出来る)からです。

 

しかし、先程お伝えしました遺留分減殺請求には期限があり、自分の相続権が侵害されていることを知ってから1年以内、または相続開始(遺留分減殺請求権が発生して)から10年以内であれば行使することが可能ですので、仮に相続開始を他の相続人に知られることなく遺言執行者の権限で全ての手続きを終わらせることが出来たとしても、後から遺留分減殺請求をされる可能性は十分に考えられます。

 

 

ここで、今回のご相談内容に戻りますが、 「前妻の子に知られずに相続手続きはできる?」 につきましては、公正証書遺言を作成し、遺言執行者を指定しておくことで出来るかもしれません

 

ただ、遺留分減殺請求の可能性、そしてそもそもの遺言執行者の責務として、法定相続人全員に対して就任の通知をすべきという考え方があります(民法で定められているわけではありませんが)ので、トラブルを回避するという意味ではあまりオススメできないかと思います。

 

ご参考下さい。

 

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