HOME >> 実際にあったご相談実例 >> 相続放棄をした場合、基礎控除額は1人分(600万円)減りますか?

実際にあったご相談実例

法定相続人が4人いるうち、3人が家庭裁判所で相続放棄の手続きをしました。結局相続するのは自分だけになったのですが、この時の基礎控除の計算はどうなるのでしょうか?

相続税の基礎控除額の計算に関するご相談です。

これは確かに「相続税の申告が必要かどうか」の判断において重要なポイントですので、しっかり回答させていただきたいと思います。

 

 

今回のご相談では

・法定相続人が4人

・法定相続人のうち3人が相続を放棄する

・結果的に自分1人が相続する

といったところがポイントかと思います。

 

 

では、まずは結論です!

 

 

遺産に係る基礎控除額の計算をする上では、その相続に相続の放棄があったかどうかは問われません。

 

 

少し難しい言い回しですが、要は相続放棄をした人が何人いようが、そもそもの法定相続人の数で基礎控除は計算するということです!

ちょっとびっくりですね、これって。

 

従って、今回のケースでの基礎控除額は、

3,000万円+600万円×4人=5,400万円

となります。

 

今回は法定相続人が4人のケースですが、例えば8人とかだったら…

相続放棄をする人が多ければ多いほど相続をする人にとっては得な気もしますね。

(放棄をされるということは、債務の懸念などがあっての可能性が高いと思いますが)

 

 

念の為、条文で確認しておきましょう!

 

参考条文

相続税法第15条

相続税の総額を計算する場合においては、同一の被相続人から相続又は遺贈により財産を取得した全ての者に係る相続税の課税価格の合計額から、三千万円と六百万円に当該被相続人の相続人の数を乗じて算出した金額との合計額(遺産に係る基礎控除額)を控除する。

2 前項の相続人の数は、同項に規定する被相続人の民法第五編第二章(相続人)の規定による相続人の数(相続の放棄があった場合には、その放棄がなかったものとした場合における相続人の数とする。)とする。

 

 

つまり、法定相続人が相続を承認したか、相続の放棄をしたかは関係なく、被相続人の法定相続人が何人であるかが問われるということです。

 

 

この他にも、法定相続人の数に関する制度として、

・生命保険金の非課税枠(500万円×法定相続人の数)

・退職手当金等の非課税枠(500万円×法定相続人の数)

などがあります。

 

 

また、相続税の総額を計算する場合には、法定相続人が、一旦それぞれの相続分に応じて相続財産を取得したものとして相続税の総額の計算をすることになりますので、相続の放棄があった場合でも相続の放棄がなかった場合と同額になります

(相続放棄をした人がいることで相続税額が上がったり下がったりしないということですね) 

 

 

余談ですが、法定相続人の中に被相続人の養子となっている人がいる場合には、法定相続人の数について注意が必要です。

 

養子となった人は、実子と同じように法定相続人に該当しますが、養子を増やすことで不相当に基礎控除額を増加させることを防止するために、相続税法では、法定相続人の数に算入する養子の数には、以下のような制限が規定されています

 

 

・被相続人に実子がある場合又は実子がなく、養子の数が1人 ・・・1人まで 

・被相続人に実子がない場合 ・・・2人まで 

 

 

つまり、いくら養子縁組をして法定相続人を増やしても、基礎控除は600万円又は1,200万円しか増加しません

相続税を抑えることを目的に養子縁組をする、そういったことを抑止するためです。

 

 

ただし、民法に規定されている「特別養子縁組」によって養子となった人や、「被相続人の配偶者の実子」で被相続人の養子となった人などについては、被相続人の実子とみなされることになりますので、前述の規定は適用されません。

 

相続税の計算をされる際には、被相続人と法定相続人の関係性にも着目する必要がありますので、ご注意ください!

 

 

 

■■■ まとめ ■■■

・遺産に係る基礎控除額を計算する場合には、相続の放棄は考慮しない。(相続税の総額も同様)

・法定相続人の中に養子がある場合には、法定相続人の数に制限がかかる。

・養子の中でも、実子とみなされる人がいる。

 

 

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