HOME >> 実際にあったご相談実例 >> 平成26年に開始した相続を今する場合の基礎控除は5,000万円?3,000万円?

実際にあったご相談実例

平成26年に他界した母の相続を今になって開始したのですが、当時は基礎控除が5,000万円以上だったように記憶しています。
でも今(令和元年)手続きをするということは、やはり現在の法律の3,000万円で計算しないとダメなんですよね?

相続税の基礎控除に関するご相談です。

 

 

皆様ご存知かと思いますが、平成27年1月1日を境に、相続税の計算における「基礎控除」が改正されました

国税庁のホームページにも詳しい資料がありますので、一度ご覧下さい。

 

参照:相続税改正-国税庁

(資料が表示されない場合はこちらをご覧ください)

 

 

それを踏まえた上で、今回は

・基礎控除の改正前後の取り扱い

・課税価格を超えるかどうか

というところがポイントかと思います。

 

 

 

目次【本記事の内容】

1 基礎控除の金額

 

まず、結論から申し上げますと、基礎控除は

 

死亡時点(相続開始時点)の法令に基づいて計算

 

します。

 

 

相続税法では、申告は相続の発生時、つまり被相続人が亡くなられた時の法令に基づいて計算することとなっています。

 

すでにお伝え致しました通り、基礎控除の改正は平成27年1月1日に施行されましたので、改定後の基礎控除で申告する必要があるのは平成27年1月1日以後にお亡くなりになられた場合になります。

 

 

1-1 基礎控除の改定前後の控除額

 

改正前(平成26年12月31日までに開始した相続)

→5,000万円+1,000万円×法定相続人の数

 

改正後(平成27年1月1日以降に開始した相続)

→3,000万円+600万円×法定相続人の数

 

 

単純に計算して、全体的に4割減です。

今になって実感しておりますが、この違いはかなり大きいです…

 

 

例えば法定相続人2名のケースで考えてみましょう。

 

 

1-2 具体例:法定相続人2名の場合

 

改正前:5,000万円+1,000万円×2人=7,000万円

改正後:3,000万円+6000万円×2人=4,200万円

 

 

この数字が改正前後の基礎控除額です。

 

では、財産額に応じて考えてみます。

 

 

①財産額:8,000万円

改正前、改正後どちらも課税対象

 

②財産額:5,000万円

改正前→申告・納税不要

改正後→課税対象

 

③財産額:3,000万円

改正前、改正後どちらも申告・納税不要

 

 

どうですか?

違いはご理解いただけましたでしょうか?

 

 

法定相続人が2名の場合、財産額が4,200万円から7,000万円の間の人が、平成27年の法改正によって課税対象になってしまったということです。

 

 

今回のご相談では、平成26年に発生した相続ということですので、改正前の相続税法に基づいて計算することになります。

 

 

 

2 相続税の申告義務

 

2-1 相続税の申告義務の有無

 

既にお伝えしておりますが、お亡くなりになられた方が「死亡時点」で所有していた財産の課税価格(※この言葉がポイントです、ご注意を)が、

 

 

平成26年12月31日までに開始した相続

→5,000万円+1,000万円×法定相続人の数

 

平成27年1月1日以降に開始した相続

→3,000万円+600万円×法定相続人の数

 

 

で算出した基礎控除額

 

 

下回る場合:申告不要

超える場合:申告必要

 

 

となります。

 

 

2-2 不動産の評価方法について

 

自分では基礎控除以下だろうと思っていても、評価額が大きくなってしまうことが多々あります。

 

 

例えば、土地はどのように評価をするかご存知ですか?

詳しいことはまた別の機会にお話致しますが、

 

・査定価格(不動産業者が作成する査定書)

・鑑定評価(不動産鑑定士により評価)

・実勢価格(実際に売買される金額)

・固定資産税評価額(固定資産税の算出の基となる、役所が定めた評価)

・路線価(国税庁が定める評価)

 

などいろいろな評価方法が考えられる中で、相続税の計算をする上では「路線価」で計算します。

路線価については国税庁のホームページから調べることができますので、一度ご覧いただければと思います。

 

国税庁ホームページ:路線価図

 

 

 

このように、相続財産の評価は複雑なものが多く、一つ一つを評価していくには時間も労力もかかりますので、早めに大まかな評価額を把握しておくとよいと思います。

 

厳密な評価でなくても、相続税がかかるのか、かからないのか、微妙なラインなのか、そのあたりを把握しておくだけでも全然違うと思います。

 

 

3 相続税の期限後申告

 

3-1 相続税の申告期限に間に合わなかったとき

 

相続申告の申告期限は相続の開始から10ヶ月以内とされていますが、この期限に間に合わなかった場合は、

 

期限後申告書で申告

 

することになります。

 

 

期限後申告の場合でも、申告期限までに遺産分割協議が終了していることなど、一定の要件を満たせば「小規模宅地等の特例」や「配偶者の税額軽減」など相続人にとって有利な特例を受けることができるため、期限が過ぎてから申告が必要だったことに気づいたら、日も早く申告をしましょう。

 

 

税務署に指摘される前に、自主的に申告することで、ペナルティが軽減されるためです。

 

 

3-2 期限後申告のペナルティ

 

相続税の申告期限に間に合わなかった場合、故意なのか、悪質なのか、いろいろな基準で内容は変わりますが、税務署から課されるペナルティをご紹介しておきます。

 

 

 

【延滞税】

相続税の納付期限を過ぎてしまったときに発生します。

申告期限を超過後、いつ納付したのかによって税率は変わりますが、最大の年率は8.9%(平成30年1月1日から令和元年12月31日までの場合)になります。

 

 

【過少申告加算税】

財産額を少なく申告した場合に発生します。

これは税務署からの指摘があった場合に限って発生するのもので、自分で気付いて申告すれば発生しません

税務調査の通知を受けた後に申告をした場合は、新たに納めることになった税金の10~15%がペナルティとして課されます。

 

 

【無申告加算税】

無申告、つまり「正当な理由なく」申告をしなかった場合に発生するペナルティです。

(どういったものが「正当な理由」に該当するのかの判断はここでは差し控えさせていただきます)

税務署の指摘を受ける前に申告をした場合は、その納付する額の5%、税務調査の通知があった後に申告をした場合は、その納付する額の10~20%がペナルティとして課されます。

そしてなんと、悪質な場合は40%です。

 

 

【重加算税】

もっとも重いペナルティです。

悪質な隠蔽、偽装があった場合に発生します。

相続税の申告はしているという場合は税額の35%、相続税の申告さえしていないという場合は税額の40%です。

 

 

 

税務署の目はごまかせません。

皆様、くれぐれもご注意を・・・

 

 

 

4 まとめ

 

最後は少し脱線してしまいしましたが、相続税の基礎控除については

 

・相続開始時の相続税法に基づいて計算する。

・申告が必要かどうかは、課税価格が基礎控除を超えるかどうかで判断する。

 

ということです。

 

基礎控除の判断で迷ったとき、財産の評価についてご不安な場合はお気軽にご相談下さいね。

 

 

 

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