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実際にあったご相談実例

母は既に他界しており、先日父亡くなりました。子供は私と兄の2人だけですが、兄が遺言書を預かっていたようで、そこには「長男に全て相続させる」と書かれていました。私は遺留分を請求できるのでしょうか。

今回は「遺留分減殺請求(いりゅうぶんげんさいせいきゅう)」に関するご相談です。

 

 

まず「遺留分減殺請求」って何?という方も多いかと思いますが、

 

法定相続人として相続財産を受け取る権利があるにも関わらず、遺言書の存在などによってその権利が侵害された場合(法定相続分以上の受け取りができなかった場合)、相続財産を譲り受ける人に対して自己の権利を主張し、法律で認められている割合に基づき請求すること

 

です(わかりにくくてすいません…)。

わかりやすいように、いくつかに文章を分けて考えてみます。

 

 

①法定相続人として相続財産を受け取る権利があるにも関わらず、

法定相続人であることが大前提ですね。そもそも相続する権利を有していることが前提です。

 

②遺言書の存在などによってその権利が侵害された場合(法定相続分以上の受け取りができなかった場合)

簡単に例を挙げてみましょう。

相続人が兄と自分の二人だった場合、法定相続割合は2分の1です。

遺言書が見つかり、「長男に全てを相続させる」と書かれていた場合、法定相続割合である2分の1を受け取ることができなくなります。

このことを指しています。

兄に全てと書かれていなくても、兄に5分の4、自分の5分の1であっても本来の2分の1を下回っていますので、その不足分が侵害にあたるわけです。

 

③相続財産を譲り受ける人に対して自己の権利を主張し、

上記②の例で言えば権利を主張する相手は「兄」ですね。

 

④法律で認められている割合に基づき請求すること

ここがポイントです。

では「法律で定められている割合」とはどれだけでしょうか?

 

<民法第1028条 >

兄弟姉妹以外の相続人は、遺留分として、次の各号に掲げる区分に応じてそれぞれ当該各号に定める割合に相当する額を受ける。

一  直系尊属のみが相続人である場合 被相続人の財産の三分の一

二  前号に掲げる場合以外の場合 被相続人の財産の二分の一

 

条文だけだとわかりにくいと思いますので、よりイメージのしやすいようにケース毎に振り分けてみましょう。

 

1 相続人が子供だけのケース ・・・ 被相続人の財産の2分の1

2 相続人が配偶者と子供のケース ・・・ 被相続人の財産の2分の1

3 相続人が配偶者と直系尊属のケース ・・・ 被相続人の財産の2分の1

4 相続人が直系尊属だけのケース ・・・ 被相続人の財産の3分の1

 

ここで一つポイントですが、上記1~4の割合というのは、遺留分の対象となる財産額を表します。

 

・・・?

 

という言葉が聞こえそうですが、お待ち下さいね、これだけでは良くわからないと思いますので、また例を挙げます。

 

 

「長男に全て(3,000万円)相続させる」という遺言書が見つかり、弟が遺留分の請求をしようという場合で、相続人は被相続人(故人)の子供2人だけだとします。

上記1~4の分類では「1」に該当しますので、財産総額の2分の1(1,500万円)が遺留分の範囲になります。

相続割合は兄弟それぞれ2分の1ですので、この遺留分の範囲である2分の1(1,500万円)に相続割合の2分の1を掛け算し、750万円(結果的には財産総額の4分の1)が弟の請求できる額ということになります。

 

どうですか?お分かりいただけましたでしょうか?

 

 

では次に、請求の期限についてお伝えしておきます。

 

遺留分はいつでも、いつまででも請求できるのかというと、答えはNOです。

なぜかというと、相続が開始して半年後に請求されたのであればまだ納得できそうですが、20年も30年も経ってから請求されてしまうと、やはり使い切ってしまっている可能性も高いと思われます。

また、請求される側からするといつまで経っても自分のお金のような気がせず、いつ請求されるの不安に思いながら「預かる」ような形になってしまいます

 

そこで、ある程度の期限を設け、権利を確定してしまう、請求できなくしてしまうという対策を民法は定めています。

 

具体的には、

相続開始(=亡くなられたこと)を知った時及び減殺請求をする事実(生前贈与、遺言書の存在等)を知ったときから1年以内、または相続開始から10年以内

が期限として定められています。

明確な期限がありますので、1日でも経過してしまうと請求ができなくなります。

請求を考えている方は絶対に気を付けて下さい。

 

また、「相続開始から1年」というのは明確に日付がイメージできますが、「減殺請求をする事実を知ったときから1年」というのは何ともわかりにくい表現です。

わかりにくい=論点・争点になりやすい」ということですので、できるだけ前者の「相続開始から1年」という期限以内で請求するように心がけましょう。

 

 

それからもう一点、既にお伝えしております民法1028条ですが、再度ご覧ください。

<民法第1028条 >

兄弟姉妹以外の相続人は、遺留分として、次の各号に掲げる区分に応じてそれぞれ当該各号に定める割合に相当する額を受ける。

一  直系尊属のみが相続人である場合 被相続人の財産の三分の一

二  前号に掲げる場合以外の場合 被相続人の財産の二分の一

 

次は先ほどと少し赤色の場所を変更しましたが、冒頭に「兄弟姉妹以外の相続人」と記載されています。

つまり、兄弟姉妹は遺留分を請求することができないということです。

代襲相続によって甥・姪が相続人になることもありますが、兄弟姉妹と同様に甥・姪にも遺留分はありませんので、併せてご注意下さい。

 

 

 

少し話しは変わりまして、そもそものお話になってしまいますが、遺留分の割合や請求は相続関係の特定ができている上でのお話になります。

生前贈与や遺言書により遺贈を受けた人がいるという事実を知っていても、実は遺言者に前婚歴があって知らない子供がいる場合、先の相続人が相続放棄の申述をされたことで次に相続人になった場合など、予期せぬ相続関係の変化が起こることは決して少なくありません

 

よって、正しく相続関係を特定することが最も重要な作業ともいえます。

 

相続関係を特定するためには除籍謄本、戸籍謄本、改正原戸籍等を漏れなく収集する必要がありますが、戸籍収集のプロである法律の専門家に任せてしまうというのも一つの方法かもしれませんね。

(戸籍を読み違えることで相続関係が変わり、びっくりするほど大きなトラブルに発展したケースもあるようです)

 

 

さて、ご自身の遺留分請求割合が確定し、遺留分の請求ができる期間内であれば、次にとるべき手続きは相手(=財産を受け取った人、受遺者など)に知らせることです。

この「知らせ方」については特に法律上のきまりがあるわけではなく、口頭でも有効とされています。

ただ、口頭の場合はやはり言った言わないの話になってしまいますし、言ったことは認められたとしても、「いつ」というところでどうしても曖昧になってしまいます

 

ですので、より確実な方法としては、「遺留分減殺請求通知書」を内容証明郵便で送ることです。

この作業により、期限内にきちんと請求しましたよという証拠を残すことができます。

 

***注意***

内容証明郵便が有効なものとなるには、定められた様式に基づき文書を作成する必要があります。

内容証明郵便の詳細についてはこちらをご参照ください。

内容証明ー日本郵政株式会社ホームページ

***注意***

 

ではこの通知書、誰が作れて、どんな内容を記載するのか、ということになりますね。

結論から申しますと、誰でも作れて、3つの内容を記載することが基本となります。

 

【遺留分減殺請求通知書】

誰が作れる? → 誰でも作れる

どんな内容を記載する? → 以下の通り

 

①遺留分減殺請求をする旨

②亡くなった人の氏名と、どの相続について請求するか

③請求する者の氏名

 

 

遺留分減殺請求を行うにあたり、具体的な相続財産の内容、遺留分の額や対象物については書面上で明記する必要はありませんが、事前に財産調査をしておく方がよいでしょう。

なぜなら、自分は遺留分を請求出来る「割合」を把握しているだけですので、相手の方に本来よりも少ない財産を報告されれば、それに伴い受取額も少なくなってしまうからです。

このような事態を防ぐためにも、事前に財産調査をしておくことをおすすめします

 

 

以上、遺留分減殺請求の手続きの流れになりますが、請求をしたからといってすぐに財産を受け取れるとは限りません

あくまで上記はご自身の権利を行使したのみになりますので、どうった財産(金銭、不動産など)をどのようにもらうか、いつ支払われるかは相手方との話し合いになります。

こういった面においては当事者間でなかなか話がしにくい、話しがまとまらないというケースもありますので、当初から第三者である専門家に依頼するというのも一つの方法かと思います。

(後々のトラブルを防ぐという意味でも)

 

当センターでももちろん相続関係の特定、財産調査、内容証明の作成等お手伝いをしておりますので、まずはお気軽にご連絡ください。

遺留分の請求をする側、される側、どちらのご相談にも対応致します。

 

 

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