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実際にあったご相談実例

成年後見人の申立てをする際に、候補者として挙げた人”以外”の人が選任されることはあるのでしょうか?自分は今回申立てする認知症の母の息子なのですが…その3
(「認知症(痴呆、アルツハイマー)になってしまった親の成年後見人」の相談補足)

まず、そもそものご相談は「認知症(痴呆、アルツハイマー)になってしまった親の成年後見人に息子である自分がなることはできますか?」ページでご覧下さいませ。

では、裁判所のホームページに記載されております15の項目につき、11~15項目についてご説明致します。その他の項目についてはそれぞれのページでご確認下さい。

1 成年後見人等に後見人等候補者以外の方を選任したり、成年後見監督人等を選任したりする可能性があるケース(1~5項目)
2 成年後見人等に後見人等候補者以外の方を選任したり、成年後見監督人等を選任したりする可能性があるケース(6~10項目)
3 成年後見人等に後見人等候補者以外の方を選任したり、成年後見監督人等を選任したりする可能性があるケース(11~15項目)

 

(11) 後見人等候補者が自己もしくは自己の親族のために本人の財産を利用(担保提供を含む。)し,または利用する予定がある場合
「予定」と書かれていますので、候補者が本人の財産を自分の為に使う事が明らかだということですね。例えば借金の返済に追われている場合などが該当するかと思います。

 

(12)後見人等候補者が,本人の財産の運用(投資)を目的として申し立てている場合
「このままでは本人の財産も底を尽きてしまうので、株のトレーダーである自分が本人の財産を運用して増やします」というケースです。親族であれ、判断能力のない人の財産を勝手に運用するのはダメですよね。

 

(13)後見人等候補者が健康上の問題や多忙などで適正な後見等の事務を行えない,または行うことが難しい場合
候補者が現在入院中である、自宅療養中である、仕事が多忙で毎月海外出張に出ているなど、本当にその人が後見という重大な責務を果たせるのかという点を挙げています。

 

(14)本人について,訴訟・調停・債務整理等の法的手続を予定している場合
本人というのは候補者ではなく被後見人になろうとしている方のことですが、その方にこれから訴訟・調停・債務整理などの法的手続きが予定されていれば、いざそのような状況になったときに候補者が対応できるかどうかが難しいということです。

 

(15) 本人の財産状況が不明確であり,専門職による調査を要する場合
財産状況が明確であってこその後見制度であり、そもそも財産がどれだけあるのか、どのようなものがあるのかわからない状況では正しい報告ができるはずがありません。通常の預貯金などであればすぐに明確にすることはできるかもしれませんが、もっと特殊な財産があった場合、専門職によって正しい調査をまず行う必要があります。

 

いかがでしょうか?その他の項目についてはそれぞれのページでご確認下さい。

1 成年後見人等に後見人等候補者以外の方を選任したり、成年後見監督人等を選任したりする可能性があるケース(1~5項目)
2 成年後見人等に後見人等候補者以外の方を選任したり、成年後見監督人等を選任したりする可能性があるケース(6~10項目)

 

他のたくさん項目がありますので読んでいただくだけでも大変かもしれませんが、自分が後見人になるつもりで申立てをしたのに第三者が選任されることもありますので、申立てをされる際にはやはり専門家に一度ご相談されることをおすすめ致します。

 

 

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