HOME >>  実際にあったご相談実例 >>  相続税の申告・納税は自分でできる?できない?リスクは?

【相談事例】相続税の申告・納税は自分でできる?できない?リスクは?

HOME >>  相談実例一覧 >> 

【相談事例】相続税の申告・納税は自分でできる?できない?リスクは?

財産額が基礎控除額を超えますので、相続税の申告をしなければならないようです。自分でやってみようと思うのですが、何をどうすれば良いのか全くわかりません。税務署に相談に行けば自分でできるものなのでしょうか?

日々ご相談いただく中でよく耳にするのが

「もうすぐ死亡から10ヶ月なのですが、税務署から何も連絡がありません。このまま待っていれば相続税の書類が届くんですよね?」

というお話です。

 

大前提としまして、相続税の申告は「自己申告」です

待っていても税務署から「あなたの税金はこれだけですので払って下さいね」などといった連絡はありません。

 

もし税務署から連絡があるとすれば、すでに申告期限を経過していて「あなたは相続税の申告ができていません。すぐに申告して納税しなさい。ペナルティも加算されます」という連絡かと思います。

 

相続税がかかるであろうという方には申告期限の数ヶ月前に「相続税に関するお伺い」という内容で財産を記入する書類が届く場合がありますが、その書類も申告書そのものではありませんので、基礎控除を超えるようであれば正式な申告書を作成し、提出しなければなりません。

 

このような大前提をふまえて考えたとき、結論から申しますと、相続税の申告は自分で「できます」

 

なぜなら、税務署が勝手に財産を計算して税金を納める書類を送ってくるのではなく、あくまでも「自己申告」ですので、ある程度書類を記入して相続人のハンコさえ押していれば受付される可能性があるからです。

 

しかし、もし自分が税務職員だったとして、一つは税理士が作成した添付書類も膨大なきっちりした申告書一式(もちろん担当した税理士の署名押印あり)、もう一つは相続税申告書など最低限の書類しかない申告書(税理士欄は空欄)、この2つの申告書を見比べたとき、どちらの申告が「きっちり申告をしている」と感じますか?

 

税理士が作る書類が必ず正しいとはもちろん思いませんし、ご家族の皆様の方が故人の財産について詳しくご存知の可能性は高いかもしれませんが、そういった背景はさておき、書類だけを見比べた場合、やはり根拠となる資料がしっかり添付されていて、事細かく記されている書類の方が「漏れがない」と感じるのではないかと思います。

 

その結果、「詳しく話を聞いてみたい」と税務職員の方が思われたのであれば、後になって税務調査が入るかもしれません。そして、それは申告が終わってホッとした後のことです。

 

自分で申告する事自体は不可能ではありませんが、そういったリスク、作成にかかる手間や時間、わからないことに取り組むストレスなどを踏まえての手続きになるかと思います。

 

■■■まとめ■■■

・相続税の申告は自己申告なので、自分ですること自体は可能。
・それに伴うリスクや手間などを理解した上でやらないといけない。
・税務調査が入るかどうかは「どれだけしっかりした申告書を作成できるか」も一つの要因。

 

相続税についてもっと詳しく知りたい!方はこちら>>

【相続税がかかる方】申告期限は10か月以内!特例を使って節税

【相続税がかからない方】申告以外にも手続きは山積み(一覧表も掲載)

【どちらかわからない方】財産調査をしてみましょう!申告の有無がわかります

 

 

 

当センターが皆様から
お選びいただける
”6つの理由”

私たちの想い

Powered by G1行政書士法人

遺産相続手続きをまごころとご一緒に

0120-0556-52

受付時間 / 9:00~20:00 (無休)
※事前のご予約で夜間も対応可

受付時間 / 24時間 (無休)
※営業時間外は翌日以降の返信

全国どこでもお手続きします!
当センターのサービスが新聞に掲載されました! 信頼と安心!大阪市営バスに掲載! 弊社の相続サービスがダイヤモンドセレクトに掲載されました! スクロール
地域でおなじみ! 大阪市中央区、東京世田谷区の封筒に掲載!
相談ご予約空き情報
手続き・料金について
サービス内容・料金
銀行口座の相続手続き
不動産の相続手続き
相続した不動産の売却
車・バイクの相続手続き
相続税について
相続税がかかる方
相続税がかからない方
かかるかどうか不明な方
生命保険で相続対策
メールでのご相談はこちら