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実際にあったご相談実例

実際にあったご相談実例

友人から紹介された税理士さんに依頼し、相続税の申告をしていただいてからまもなく一年になりますが、税務署から税務調査に行きますという連絡が入りました。何も隠したりしていないのですが、罰金など取られるのでしょうか?不安で仕方ありません…

「税務調査」といわれると、何も隠したり悪いことをしてなくても少し怖かったり不安になったりしますよね

 

お気持ち、すごくわかります。

 

ただ、税理士の先生に申告をご依頼されたのであれば、おそらく税務調査にも立会いして下さると思いますので、そこまでご心配されなくても大丈夫かと思います。
(申告報酬とは別に費用がかかるかもしれませんが)

 

 

平成27年1月1日以降開始の相続については、基礎控除額が大幅に減少したことはもちろんご存知のことと思います。

 

それによって相続税の課税対象者(申告をしなければならない人)が大きく増加しましたが、例えば父・母・子供の3人家族で父が死亡した場合、相続人は母と子供2人ですので、4200万円以上の財産があれば相続税の課税対象者となります。

 

この4200万円という数字は母と子供それぞれが相続する金額ではなく父が持っていた財産の総額ですので、都会であれば自宅と少しの預貯金でも十分に越える可能性があります。

 

その結果、「これぐらいの財産しかないんだから相続税なんてかからないだろう」という思い込みが申告漏れとなり、後になってペナルティを受ける人が非常に増えているのが現状です。

 

 

ちょうど面白いニュースがありましたので、一つお伝えしておきますね。

 

~近畿の相続税申告漏れ 12・9%増589億円~

http://www.sankei.com/west/news/171113/wst1711130057-n1.html
(産経新聞のWEBサイトへ移動します)

 

ちょっと衝撃的なニュースタイトルだと思いませんか?

近畿だけに限定した場合でこの金額のようです。

 

589億円という金額は相続税額そのものではなく課税対象となる額(先ほどの家族構成事例で言えば4200万円を超える部分の金額)ですが、延滞税などを含めた追徴課税額は123億円だということです。

 

今回のご相談のように税務調査、実地調査に入った件数は一年間で1954件で、このうちの1667件で申告漏れが指摘されたとのこと。

調査に入った約2000件のうち8割程度が申告漏れ=追徴課税ということですね。

 

しかも、申告が必要な財産総額であったにも関わらず申告をしていない、いわゆる「無申告」のケースについては、その無申告の課税対象額は153億円、追徴税額も17億円だったそうです。

 

 

これら数字を見ていると、税務署が申告漏れや無申告を探して調査する気持ちがわからないこともないですよね。

申告漏れが見つかれば、それだけ日本の財源・税収入が増えるわけですから。

 

税務調査のイメージをいろいろな人にお聞きしてみますと、財産が何億もあるところに入ると思われている方が多いことがわかりました。

 

たしかに10万円とか100万円の申告漏れを探すのに労力を使うよりも、大きな案件の調査をした方が税務署的にも効率が良いのかもしれませんが、今回ご相談いただいた方のケースをお伝え致しますと、相続人2人で4200万円が基礎控除の範囲ですが、税理士の先生が作成された申告書の控えを確認いたしますと、財産総額は6000万円ほどのようでした。

 

つまり、何億円もある資産家ではなく、ご自宅(不動産)をお持ちで、退職金があり、少しずつでも貯金してこられたご家庭であれば十分あり得るケースだということです。

 

税務署は何を基準にこの方のご自宅を調査対象とされたのかはわかりませんが、「財産額に関わらず税務調査に入る可能性があるからしっかり正しく申告しなさいよ」という税務署からの警告かもしれませんね。

 

 

今はインターネットの普及によってすぐに情報が手に入りますし、「自分でできる相続税申告」的な本がたくさん売られていますので何でも簡単にできそうな気がしますが、「自分は申告は不要だ」と勝手に解釈するのは非常に危険ということはおわかりいただけたかと思います。

 

本当に申告が不要かどうか、当センターでは無料でご相談をお聞きしておりますので、「自分は相続税を申告しなければなりませんか?」と軽い気持ちでご相談いただければと思います

 

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