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実際にあったご相談実例

実際にあったご相談実例

遺留分の存在は知っていましたが、「本人がなかなか請求しないので、親である私が代わって請求します」と突然連絡があったのですが、それは認められるでしょうか?また、遺留分の請求をされた場合、財産は共有となってしまうのでしょうか?

遺留分の請求を代理の方ができるのか・・・

というご質問ですね。

 

 

まず、結論からお伝えしますと、

 

『遺留分減殺請求』を代位行使(代理の方が行うこと)することはできません!

(原則として)

 

 

実際のところ、判例ではどうなっているのかといいますと、

 

遺留分権利者(遺留分を請求できる人)がこれを第三者に譲渡するなど、権利行使の確定的意思を有することを外部に表明した(意思を示した)と認められる特段の事情がある場合を除き、債権者代位の目的とすることができない(代理で行うことができない)と解するのが相当である

平成13年11月22日最高裁
事件番号  平成10(オ)989

 

とされています。

それにしても、読めば読むほど難しい書き方です…

 

 

すっごく簡単に言いますと、

よっぽどの事情がない限りはダメ

ということですね。

 

 

その理由としては、

遺留分制度は遺留分を回復するかどうか、遺留分権利者の自立的な決定に委ねられた制度であって、遺留分減殺請求権は行使上の一身専属性を有する(特定の人だけが有する)ということが挙げられるから

と説明されています。

 

 

う~ん・・・伝わりましたか?

裁判所の言葉って難しいですね…

 

要は、遺留分の請求は本人の意思に委(ゆだ)ねられていて、その請求権は本人だけのもの!ということです。

 

 

 

それから、ご相談の後半にありました

>また、遺留分の請求をされた場合、財産は共有となってしまうのでしょうか?

という内容について回答させていただきますね。

 

 

遺言書によって相続人の一人に遺贈がなされて、それに対して他の相続人が遺留分の請求をした場合、その部分に該当する財産は遺留分請求を行使した人のもとに取り戻されることになります。

相続人全員に対して」ではなく、「遺留分を請求をした人のもとに」というところがポイントですね。

 

 

そしてその目的物(財産)は、受遺者(遺言書によって財産を受け取った人)と請求者(遺留分の請求をした人)との間で共有となってしまいます。

 

仮にその対象の財産が分けることのできないもの(例えば不動産など)であれば、当然に共有関係が生じます。

 

 

さらにさらに、数個の物件・財産が対象となる場合であっても、遺留分を請求する場合は対象の財産を選択したり特定したりすることができません!

(不動産はいらない!お金だけちょうだい!という好きな財産だけを選んで請求をすることができないということです)

 

ですので、ざっくりですが財産が預金、不動産、車という内容だった場合、それぞれの財産について遺留分の割合で共有関係が生じることになるんです。

 

 

なぜそんなややこしい事を…という声が聞こえてきそうですが、それが民法のきまりなんですね~。

したがって、遺留分減殺請求権が行使された後は、別途遺産分割手続きが必要になってくるということを覚えておいてくださいね。

 

 

では、もう一歩踏み込んでみましょう!

 

 

遺留分減殺請求の前後に目的物(例えば不動産)が受遺者に譲渡されていた(名義変更されていた)場合はどうなるのでしょうか?

 

 

現実的にはありそうな問題ですね。

遺留分の請求というのはどうしても遅れがちです。

というのも、自分の遺留分が侵害されている!ということに気付いてから請求するわけですので、少なからず相続開始からしばらくの時間が経過してるケースが多いと思われます。

 

その間に、受遺者が遺言書をもって不動産の名義変更をしてしまったら?

それがまさにこの状況ですね。

 

 

では、改めまして、目的物(相続財産)が遺留分の請求前にすでに第三者(受遺者など)に譲渡されていた場合、

受贈者(財産を受け取った者)は権利者(遺留分を請求してきた人)に対してその価額を弁償しなければならない!

ことになります。

 

 

これは大変なことですよね・・・

 

 

さらに深く考えてみましょう。

 

受贈者(財産を受け取った人)がその目的物を第三者(他人)に譲渡した場合はどうなるのでしょうか?

先ほどは「被相続人→受贈者」の場合でしたが、今回は「被相続人→受贈者→第三者(他人)」まで移ってしまっていた場合です。

 

もうここまでいってしまうとお手上げでは…という印象ですが、

 

 

譲受人(財産を受け取った人)が損害を与えることを知っていたときは、遺留分の請求権利者は譲受人(財産を受け取った人)に対しても減殺請求をすることが可能!になります。

(すっごく難しく言うと・・・「悪意の第三者は保護されない」ことになります)

 

 

すごくいろいろ難しいことをお話してしまいましたが、要はその時その時の状況によってできること、対応が異なるということです。

今どういう状況なのか、今なら何ができるのか、今それをしないとどうなるのか、あらゆる角度から検討していかなければなりません。

相続、遺言書って複雑ですよね^^;

 

 

将来の遺産相続において紛争が生じないために遺言書を作成していても、他の相続人から遺留分の請求をされてしまい、結局は争いに繋がるおそれもあります

これでは何のために遺言書を作成したのか・・・分からなくなってしまいますね・・・

 

遺言書の作成は必ず専門家にご相談されることをオススメします。

今回のご相談のように、無料でアドバイスできることもたくさんありますよ!

 
◆◆◆まとめ◆◆◆

遺言書を作成する際は、他の相続人の遺留分を侵害しない割合を考慮することが重要!

 

 

 

 

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