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実際にあったご相談実例

実際にあったご相談実例

まだ亡くなっておりませんが、主人が余命宣告をされました。今は夫の年金で生活をしているので、それがなくなってしまうと生活していくことができません。
友人に相談をしましたところ、遺族が受け取れる年金や補償制度があると聞きましたが、詳しく教えていただけませんでしょうか?

ご主人が勤めていて奥様はその扶養家族だった場合、ご主人がリタイヤした後はご主人の厚生年金で生活をしているというご家庭も多いかと思います。

 

こういった場合、「主人が亡くなって年金がなくなってしまったら、自分の国民年金だけではとても生活していけない…」と思っている方も非常に多いのではないでしょうか。

 

 

ご安心下さい。

残されたご家族の生活を補償するため、現在の法律では様々な制度があります。

 

 

しかし、これらの制度は死亡届の提出とともに自動的に行われるものではありません

さらに、制度によっては提出(請求)の期限もあるので、「そんな制度があるなんて知らなかった・・・」なんていうことのないように、前もってそれぞれの制度をしっかり理解しておくことが大切です。

 

 

今回は働いていた夫(または妻)や父(または母)といった、生計を維持していた人(いわゆる一家の大黒柱)が亡くなった場合の補償制度についてご説明いたします。

 

 

まず、労働者の遺族を補償する制度として、遺族補償給付、または遺族給付というものがあります。

※以下、「遺族(補償)給付」と呼びます。

 

 

これは、労働者が業務上または通勤により死亡した場合、その者の遺族に対し、その請求に基づいて行われる補償制度です。

 

この遺族(補償)給付は、災害により即死した場合であっても、災害後療養を続けた後に死亡した場合であっても、業務上または通勤によるという条件に当てはまれば支給されます。

 

 

次に、この補償制度の種類をご説明いたします。

 

 

遺族(補償)給付には大きく分けて2つに分類されます。

①遺族(補償)年金

②遺族(補償)一時金

 

 

①と②の大きな違いは、受給者となる要件です。

さらに、①については、支給方法の違いにより、遺族補償年金前払一時という給付制度もあります。

これらの違いについては、改めて別のご相談事例で詳しくご説明いたします。

 

 

上記の保険給付は、労働者災害補償保険法によって支給される制度で、いわゆる労災保険に加入していることが大前提です。

 

この「労災保険」は、保険料を事業主が全額負担しており、他の雇用保険や健康保険のように労働者の給料から天引きされることは一切ないので、加入しているかどうかわからないという方もおられるかもしれません。

(大抵の場合、給与明細に明記してありますが)

 

 

しかし、労災保険は、使用者が1人以上いる事業においては事業主は強制加入することになっています。

これを、労災保険の適用事業といいます。

 

 

使用者がいない個人経営事業であっても、一定の要件を満たせば、暫定適用事業として労災保険の補償制度を受けることができます。

※満たすべき一定の要件についてはこちらでは割愛させていただきます。

 

 

その他の年金制度といたしましては、未支給年金の支給があります。

 

これは、

・働いていたかどうかに関わらない

・国民年金または厚生年金加入者が亡くなられた場合

・本来亡くなった方に支給されるべき年金だが、まだ支給されていない年金

・遺族が代わって受け取る制度

です。

 

こちらの支給要件、方法については以下の記事をご参照ください。

 

〈死亡後の手続き〉年金を受け取っていた方が亡くなった場合の手続きについて

 

 

冒頭にも申しましたように、いずれも請求により支給される制度となっておりますので、早いうちから理解し、現在どの制度に該当しているのか、またどのような状況の変化で新たに該当、または該当しなくなるのか、ご自身の状況を整理しておきましょう。

 

 

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