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実際にあったご相談実例

実際にあったご相談実例

成年後見人の申立てをする際に、候補者として挙げた人”以外”の人が選任されることはあるのでしょうか?自分は今回申立てする認知症の母の息子なのですが…その1
(「認知症(痴呆、アルツハイマー)になってしまった親の成年後見人」の相談補足)

まず、そもそものご相談は「認知症(痴呆、アルツハイマー)になってしまった親の成年後見人に息子である自分がなることはできますか?」ページでご覧下さいませ。

では、裁判所のホームページに記載されております15の項目につき、1~5項目についてご説明致します。その他の項目についてはそれぞれのページでご確認下さい。

1 成年後見人等に後見人等候補者以外の方を選任したり、成年後見監督人等を選任したりする可能性があるケース(1~5項目)
2 成年後見人等に後見人等候補者以外の方を選任したり、成年後見監督人等を選任したりする可能性があるケース(6~10項目)
3 成年後見人等に後見人等候補者以外の方を選任したり、成年後見監督人等を選任したりする可能性があるケース(11~15項目)

 

(1) 親族間に意見の対立がある場合
やはり親族全員の同意、合意があっての選任ですので、「自分がなる!」「お前にはならせない!」というような状況であれば選任することでトラブルに発展する可能性が高いので、裁判所は公正な第三者を選任することになります。

 

(2) 流動資産の額や種類が多い場合
ご本人様に数千万円以上の財産がある場合などです。ここ数年ニュースで見かけることも多いかもしれませんが、成年後見人になると本人に代わってその財産を管理することになりますので、いわゆる「使い込み」をするケースが後を絶ちません。ですので、財産が多く、特に流動資産(預金や現金などすぐに使ったり移動させることができる資産)が多い場合、トラブルを避ける為に候補者が選任されない可能性が高くなります。

 

(3) 不動産の売買や生命保険金の受領など,申立ての動機となった課題が重大な法律行為である場合
例えば自宅を売るという行為は、近くのスーパーでお菓子を買う行為とは重要度が全く異なります。つまり、前者のような重要な行為をすることを目的として後見人の申立てをするのであれば、それはさすがにリスクが高いので候補者以外の人を選任するかもしれません、という意味です。母の自宅を安く友人に売ってやろうと考えている人が息子が候補者であれば、それは裁判所も見逃すわけにはいかないですよね?(金額の高い安いだけがリスクではありませんが、一例です)

 

(4) 遺産分割協議など後見人等と本人との間で利益相反する行為について後見監督人等に本人の代理をしてもらう必要がある場合
おそらく解説すればするほどわかりにくいかと思いますので、少しだけご説明致します。息子が母親の後見人であった場合、仮に父親がお亡くなりになると、母親と息子の両方が相続人という立場になります。このとき、息子が多く財産をもらえば母親の受取分は減り、反対に母親が多くもらえば息子は減ることになります。この状態を利益相反といい、こうなってしまうことが目に見えている状況での申立ては、やはり候補者以外が選任されることになります。

 

(5) 後見人等候補者と本人との間に高額な貸借や立替金があり,その清算について本人の利益を特に保護する必要がある場合
上記4にも近いイメージですが、息子と母親の間で高額なお金の貸し借りがあった場合、息子が母親の後見人になれば、「もう返さなくていいからね」という書類を勝手に作り上げる可能性があります(息子は母親の代わりに書類にハンコを押すことができますので)。そうなってしまうと母親の「お金を返してもらえる権利」が消滅し、それだけお金が減ってしまうことになります。これを避ける為の項目になります。

 

いかがでしょうか?その他の項目についてはそれぞれのページでご確認下さい。

2 成年後見人等に後見人等候補者以外の方を選任したり、成年後見監督人等を選任したりする可能性があるケース(6~10項目)
3 成年後見人等に後見人等候補者以外の方を選任したり、成年後見監督人等を選任したりする可能性があるケース(11~15項目)

 

他のたくさん項目がありますので読んでいただくだけでも大変かもしれませんが、自分が後見人になるつもりで申立てをしたのに第三者が選任されることもありますので、申立てをされる際にはやはり専門家に一度ご相談されることをおすすめ致します。

 

 

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