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【相談事例】成年後見人等に後見人等候補者以外の方を選任したり、成年後見監督人等を選任したりする可能性があるケース2

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【相談事例】成年後見人等に後見人等候補者以外の方を選任したり、成年後見監督人等を選任したりする可能性があるケース2

成年後見人の申立てをする際に、候補者として挙げた人”以外”の人が選任されることはあるのでしょうか?自分は今回申立てする認知症の母の息子なのですが…その2
(「認知症(痴呆、アルツハイマー)になってしまった親の成年後見人」の相談補足)

まず、そもそものご相談は「認知症(痴呆、アルツハイマー)になってしまった親の成年後見人に息子である自分がなることはできますか?」ページでご覧下さいませ。

では、裁判所のホームページに記載されております15の項目につき、6~10項目についてご説明致します。その他の項目についてはそれぞれのページでご確認下さい。

1 成年後見人等に後見人等候補者以外の方を選任したり、成年後見監督人等を選任したりする可能性があるケース(1~5項目)
2 成年後見人等に後見人等候補者以外の方を選任したり、成年後見監督人等を選任したりする可能性があるケース(6~10項目)
3 成年後見人等に後見人等候補者以外の方を選任したり、成年後見監督人等を選任したりする可能性があるケース(11~15項目)

 

(6) 従前,本人との関係が疎遠であった場合
最近ニュースなどで目にすることもあるかと思いますが、関係が疎遠、つまり、あまり関係が深くない方が後見人になると、被後見人に対してあまり思い入れが無い為に、その財産に手をつけてしまうということも考えられます(もちろん一概に言えることではありませんが、可能性という意味では高くなるかもしれません)。そういった事件リスクを避ける為の対応であると考えられます。

 

(7) 賃料収入など,年によっては大きな変動が予想される財産を保有するため,定期的な収入状況を確認する必要がある場合
後見人は定期的に裁判所に対して被後見人の財産状況等について報告の義務を負いますが、収入に大きな変動が予想される場合、本当にその金額が正しく報告されているかが裁判所的にも判断しにくく、そこに不正が生じるリスクがあります。その為、候補者ではなく裁判所の判断で後見人が選任される可能性が高くなります。

 

(8) 後見人等候補者と本人との生活費等が十分に分離されていない場合
いわゆる同じ財布で生活をしているという状況です。上記7でも記載しておりますが、後見人は定期的な報告の義務がありますので、その際に誰の財産なのか、どれだけ減っているのか、そこが明確にならないことには不正な引出し等のリスクがありますので、候補者以外の第三者が選任される可能性が高くなります。

 

(9) 申立時に提出された財産目録や収支状況報告書の記載が十分でないなどから,今後の後見人等としての適正な事務遂行が難しいと思われる場合
後見人の役割がどれだけ責任の重いものかという認識に欠けていると判断された場合のことです。正確な財産の報告があってこそ、その後の財産管理によって資産の増減が明確になりますので、スタートの時点の目録が曖昧であればその後も適正な報告がされると考えらにくいということです。

 

(10) 後見人等候補者が後見事務に自信がなかったり,相談できる者を希望したりした場合
候補者として名前を挙げたものの、どういった業務をするのかわからず不安であったり、誰か相談できる人を探しているような場合、この制度の主旨を理解して正しく活用できるかどうかわかりませんので、裁判所としても候補者以外の人を選任せざるを得ないということです。

 

いかがでしょうか?その他の項目についてはそれぞれのページでご確認下さい。

1 成年後見人等に後見人等候補者以外の方を選任したり、成年後見監督人等を選任したりする可能性があるケース(1~5項目)
3 成年後見人等に後見人等候補者以外の方を選任したり、成年後見監督人等を選任したりする可能性があるケース(11~15項目)

 

他のたくさん項目がありますので読んでいただくだけでも大変かもしれませんが、自分が後見人になるつもりで申立てをしたのに第三者が選任されることもありますので、申立てをされる際にはやはり専門家に一度ご相談されることをおすすめ致します。

 

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