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実際にあったご相談実例

先日独身の兄が亡くなりました。両親、祖父母ともすでに亡くなっており、相続人は妹である私一人です。現在イギリスに赴任しており、しばらく日本に帰国する予定がありません(日本に住民票もありません)。

兄は生前に消費者金融から借り入れをしていたということを聞いていましたので、巻き込まれないように相続放棄をしたいと考えています。

海外在住者でも相続放棄は可能でしょうか。また、日本に帰国することなく手続きは出来るのでしょうか。

相続人が海外在住者(海外に住んでいて日本に住民票がない)のケース、このご相談が最近非常に増えております。

(当センターは海外在住の方の相続手続きももちろんお手伝いしておりますが、そういったサービスが他にあまりないのかもしれませんね)

 

今回のご相談は「相続放棄」に関してですが、海外在住者の相続人が「相続する場合」のご相談実例はこちらをご覧ください。

>>相続人に海外在住の者がいて、印鑑登録証明書がありません。相続手続きはできるのでしょうか。

 

 

では本題ですが、今回のご相談者様のように海外在住者でも相続放棄ができるのかと申しますと、答えは・・・

 

YES!

 

そしてなんと、日本に帰ることなく相続放棄のお手続きをすることも可能です!

 

 

順を追ってわかりやすくご説明させていただきますね。

まず、相続放棄の基本的なお手続き方法についてご説明致します。

 

 

STEP1)必要書類を用意する

・亡くなられた方の住民票(除票)または戸籍の附票

・亡くなられた方の出生から死亡までがわかる戸籍謄本

・申し立てをする方が相続人であることがわかる戸籍謄本

・申し立てをする方の戸籍謄本

海外在住者の在留証明

 

これらが必要書類になります。

在留証明は海外の生活の拠点(住所)を証明する書類になりますので、日本に住所がなければ申述書にもこの住所を記載することになります。

後は相続関係などによって追加で必要となる書類があるかもしれませんので、事前に家庭裁判所へ相談したり、当センターのような相続手続きに精通したところにご相談されることをお勧め致します。

(家庭裁判所によってはサイン証明を求めるところもあるようです)

 

 

STEP2)相続放棄申述書を作成する

こちらが申述に使用する書類になります。

家庭裁判所からでもダウンロード可能ですが、必要に応じて下記よりダウンロードしてご利用下さい。

(書式が改正になることもありますので、最新版は必ず家庭裁判所にてご確認下さい)

相続放棄申述書

家庭裁判所のホームページ(相続放棄)

 

 

STEP3)被相続人の最後の住所地を管轄する家庭裁判所に申し立てをする

STEP1で収集した書類、STEP2で作成した書類を家庭裁判所に提出します。

お亡くなりになられた方が最後にお住まいであった住所を管轄する家庭裁判所が申立て先になります。

申立ては必ず窓口に足を運ぶ必要はなく、郵送でも問題ありません。

 

 

STEP4)家庭裁判所から送られてくる照会書(質問書)に返信をする

申し立て後、1~2週間程度(※)で家庭裁判所から照会書(質問書)が送られてきますので、こちらに回答し、返送します。

(※)日本の所在地の場合

 

 

STEP5)家庭裁判所から送られてくる相続放棄申述受理通知書を受け取る

STEP4の照会書を返送後、2~3週間程度(※)で家庭裁判所から、相続放棄申述受理通知書が送られてきます。

こちらを受け取り、相続放棄の手続きが完了したことになります。

(※)日本の所在地の場合

 

 

 

以上が全体的な流れですが、ちょっと気になることがありませんか?

 

STEP3の申立ては自分から家庭裁判所への送付ですので特に問題ないかもしれませんが、STEP4の照会書、STEP5の相続放棄申述受理通知書は家庭裁判所から送られてくる書類です。

これって、家庭裁判所がわざわざ海外まで送ってくれるのでしょうか?

 

海外在住の方であればご存知だと思いますが、EMS(国際スピード郵便)が送れる国や地域にお住まいであれば、家庭裁判所からその海外の住所宛に、EMSによって直接書類を送ってくれる場合もあります。

ただし、この場合はEMS用の封筒2組(照会書の送付時、通知書の送付時の2回分)を申立時に一緒に同封しなければなりませんので、お忘れのないようにご注意下さい。

また、EMSのラベルにはご自身の氏名や住所等も記入しておきましょう。

 

それから、海外への直接の郵便に家庭裁判所が対応していない場合もあり得ます。

その場合は日本在住の親族等の住所へ送付してもらい、そこからまた海外に送ってもらうことになりますが、そもそも申立人以外の人へ書類を送ることが可能かどうか、そのあたりも全て家庭裁判所の判断になりますので、事前に管轄の家庭裁判所に確認を取っておきましょう。

 

 

これで、海外在住の方でも相続放棄ができるということがお分かりいただけましたよね?

 

では、STEP1からやってみましょう!

 

・・・と言いたいところですが、海外在住の皆様、相続放棄の申立てができる期限を思い出してみてください。

「亡くなったことを知ってから3か月以内」でしたよね。

 

今お伝えしましたSTEP1から5まで、なんとか期限内に出来そうでしょうか?

日本の役所に戸籍謄本などを請求をし、お住まいの地域の大使館(領事館)に出向いて在留証明とサイン証明を取得し、

これらの書類が揃ったら日本の家庭裁判所へ申立てをし、返送されてきた照会書に回答して再度送付する・・・

 

もしも間に合わなかったら・・・と考えるとゾっとしますね(汗)

 

 

相続関係が複雑であったり、相続順位の低い方(子供や配偶者ではなく両親、祖父母、兄弟姉妹、甥姪など)が相続人になると戸籍謄本の請求する数が増えてしまいます。

また、一つの戸籍を請求するだけでも海を越えての郵送のやりとりになりますので、日本国内で請求するよりも倍以上の時間を要することは容易に想像できるかと思います。

さらに各申請において不備等あれば、もっともっと時間を要することになります。

 

改めて、もしも間に合わなかったら・・・と考えるとゾっとしますね(汗)

 

 

今回のご相談者様もお仕事の関係で海外赴任されている方でしたので、非常に忙しい状況でした。

そこで、当センターで上記のSTEP1)からSTEP3)までをお手伝いさせていただくことになりました。

 

実際には、当センターで戸籍謄本等の収集を進めている間に、ご本人様にお送りした相続放棄申述書に必要事項をご記入いただき在留証明とサイン証明を取得していただきましたので、同時進行でスムーズに進めることができました。

そして必要書類をEMSでお送りいただき、こちらで取得した戸籍謄本等と揃えて、当センターの司法書士が管轄の家庭裁判所へ相続放棄の申し立てを行いました。

 

このようにして、海外にお住まいでありながら期限内に確実に申立てを行い、スムーズに相続放棄を完了することができました

 

 

ご自身でも手続き可能な相続放棄ですが、どうしても切り離せないのが「亡くなったことを知ってから3か月以内」という短い期限です。

専門家の助けを活用することは間違いなく得策であると言えます。

 

当センターでも海外在住の相続人の方の手続き、相続放棄についてもたくさんサポートをさせていただいております。

少しでも費用負担を少なくするため、上記のようにお互いで手分けして進めるようなサポートも行っております。

まずはお気軽にご相談ください。

 

 

当センターで行っております相続手続きの代行サービスについて詳しく知りたい方はこちらをご覧下さい。

>>当センターの相続手続き代行サービス内容・料金表一覧

 

 

 

 

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