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どのように財産を分けるか決まらない…自分の分だけ先に払い戻しは可能？

預貯金や現金は「可分債権」と呼ばれ、1円単位できっちりと分けることが可能です。その為、民法によって定められた相続分（法定相続分）の範囲に関しては他の相続人の同意を必要とせず、相続が発生した時点で相続人それぞれが当然に請求することができるとされています。簡単に言えば「自分の分だけ先に渡して」と言えるということです。
となると、金融機関としてはその請求に応じて各々支払わなければならないのが本当なのですが、実際のところはスムーズに手続きに応じてもらえないという現状があります。

その理由として挙げられるのは、相続人それぞれの手続きの際に戸籍等の確認が必要になり、相続人の数が多くなればなるほど何度も払い戻しの手続きをしなければならないという煩雑さはもちろんのこと、誰か一人にでも支払いをしたことによって相続人同士のトラブルに巻き込まれてしまうリスクを避けたいというのが本音だと思われます。

例えば相続人の一人に法定相続分として500万円の払い戻しをした場合、その後の協議でその相続人の取り分が400万円と決まってしまうと、払い戻しをした金融機関は100万円を返して欲しいと請求しなければならなくなり、仮にその回収ができなかった場合、他の相続人から責任を追及されることになってしまいます。
（500万円受け取った本人が他の相続人に100万円を素直に渡せば丸く収まるかもしれませんが）

どうしても法定相続分に応じて払い戻しをして欲しい場合は、金融機関を相手に訴訟手続きを行うことで払い戻しされる可能性もありますが、時期や状況によっては金融機関は払い戻しを拒む事ができたり、定額郵便貯金については払い戻し請求はできないといった判例も出ています。

以上の通り、金融機関の払い戻し手続きは相続人全員の同意が得られている（どのように分割するかの意見がまとまっている）ことが前提ですので、実際の払い戻し手続きに入る前の協議の期間も考慮し、ゆとりをもって早い段階から手続きを開始することが大切です。

平成28年12月19日の最高裁の判例により、払い戻しが認められなくなりました。ほぼ100%の金融機関で払い戻しには法定相続人全員の同意が必須となっています。

預金がわずかの口座。「これぐらいなら…」と手続きせずに放置しても大丈夫？

何をもって「大丈夫」と判断するかの基準にもよりますが、その口座に残されたお金を受け取る意思がないのであれば、放置すること自体は問題ではありません。これは相続に限ったことではありませんが、長期間取引のなかった口座は「休眠口座」「睡眠口座」などという扱いになり、最終取引日から5?10年で消滅時効が成立することになります。
（各金融機関によって取り扱いや期間は異なります）

「消滅」という言葉を見る限りでは預金が消えてなくなってしまうようなイメージですが、もちろんそのようなことはなく、実際は時効は「援用」という手続きがなされて初めて権利を失う事になり、銀行としてもわざわざ援用をすることはほとんどありませんので、所定の手続きさえ行えば払い戻しに応じてもらえる場合が多いです。

手続き自体に期限はないが、手続きをしないことには下ろすことができず、いつまで経っても使えない…

銀行口座の相続手続きに期限はなく、消滅時効に関しても上記のような取り扱いになっているのが現状ですが、どの金融機関でも相続手続きの際に要求される書類はおおよそ決まっておりますので、一つの金融機関で手続きをしたのであれば、その際に収集した書類を持って他の金融機関も一緒に手続きしてしまえばそれほど負担にならないのではないかと思います。

手続きをせずに放置することで何かメリットがあるわけではありませんし、いつまでも手続きが終わっていないままにしておくことで心のどこかでひっかかるところもあると思います。ぜひ、早めの手続きを心がけましょう。