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銀行口座の相続手続き|遺言書の有無で大きく変わる【必要書類】完全解説!

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銀行口座の相続手続き|遺言書の有無で大きく変わる【必要書類】完全解説!

亡くなった父の預金口座の相続手続きがしたいのですが、どのような書類が必要でしょうか。

 

この記事を読んでわかること

銀行口座の相続手続きに必要な書類

  • 通常(遺産分割協議含む)の手続き
    →原則相続人全員の書類を収集する
  • 遺言書がある場合の手続き
    →遺言で指定された人の書類を収集する

 

この記事では、銀行口座の相続手続きに必要な書類について解説します。

 

必要書類は、遺言書があるかどうかで大きく変わります。

 

ここではこの2通りに分けて解説していきます。

 

この記事をもとに銀行口座の相続手続きがスムーズに行えるよう、ぜひお役立てください。

 

1.通常の相続手続き(相続人全員で手続きする場合)

 

遺言書がない場合、すなわち最も一般的な相続手続きに必要となる書類は下図の通りです。

全員で手続きする

 

まず、亡くなった人の出生~死亡までの一連の戸籍が必要です。

一連なので、その中には例えば

  • 除籍謄本
    (死亡や転籍、婚姻等で、戸籍に入っている人が全て抜けた戸籍)
  • 改正原戸籍
    (法律が改正されたことにより新しく戸籍が作られ、それ以前の古い戸籍)

などを含みます。

 

一連の戸籍を取得することにより、被相続人(亡くなった人)に配偶者がいるか、子がいるかなどの相続関係を確認することができます。

 

そして相続人全員

  • 戸籍謄本(現在戸籍):相続人であることを証明するため
  • 印鑑証明書:相続届等に押印されたハンコが実印であることを証明するため
  • 実印:相続届に押印するため(実印を押印することで本人確認となる)

が必要です。

 

印鑑証明書は、住民登録をしている役所で取得することができます。

(印鑑証明書を取得するには、役所で実印登録をしている必要があります。)

 

その他の戸籍について

相続関係によっては、被相続人の一連の戸籍相続人の現在戸籍だけでは相続関係が証明できない場合があります。

〈例〉

  • 兄弟姉妹が相続人になる
  • 数次相続や代襲相続等により相続人になる

この場合、は追加で戸籍が必要になることがあります。

 

 

法定相続情報一覧図

もし、相続手続きが必要な銀行口座が複数ある場合、法定相続情報証明制度を活用することで、何度も戸籍を収集する手間を省くことができます。

詳しくはこちらをご参照ください。

法務局|「法定相続情報証明制度」について

 

1-1.遺産分割協議書がある場合も必要書類は同じ

 

遺産分割協議をした場合も、必要となる書類は〈相続人全員で相続手続きをする場合〉と同じです。

遺産分割協議をした場合の手続き

 

〈相続人全員で相続手続きをする場合〉と違う点は、遺産分割協議書です。

相続手続き時に、必ず提出するようにしましょう。

 

2.遺言書がある場合の相続手続き

 

遺言書(公正証書遺言または自筆証書遺言)がある場合の相続手続きを解説します。

 

遺言書により銀行口座の預金を引継ぐ人が指定されている場合は、その引継ぐ人(受遺者)が相続手続きをすることになります

 

必要書類は下図のとおりです。

遺言書がある場合の手続き

 

遺言書で受遺者が指定されている場合は、一般的に亡くなった人の除籍(死亡記載の戸籍)のみ必要になります。

 

受遺者の戸籍が必要かどうかは、銀行によって変わるため事前に確認するようにしましょう。

(住民票の提出を求められる場合もあります)

 

必須なものは、受遺者全員

  • 印鑑証明書
  • 実印

です。

 

そしてもちろん、遺言書も提出します。

※自筆証書遺言の場合は先に検認手続きを!

遺言の形式が

  • ×公正証書遺言
  • ×法務局での保管制度を使った遺言書

以外の場合、相続手続きをする前に検認手続きが必要です。

(相続手続きには、検認を終えた証明として、家庭裁判所の検認済証明書が必要になります)

 

検認について詳しくはこちら:

直筆で書かれた遺言書(自筆証書遺言)が見つかった場合

 

2-1.遺言執行者の指定があれば、その遺言執行者が単独で手続きする

 

遺言書があり、かつその中で遺言執行者が指定されている場合は、その人が単独で手続きすることになります。

遺言執行者は、遺言の内容を実現するための権限があります。

 

よって、必要書類も下図のように変わります。

遺言執行者がいる場合の手続き

 

遺言執行者とは、遺言の内容を実現するために相続財産の管理やその他遺言の執行に必要な権利義務を持った人です。

 

そのため、遺言執行者の戸籍の提出は不要で、必要なものとしては

遺言執行者

  • 印鑑証明書
  • 実印
  • 身分証明書

そして

  • 亡くなった人の通帳、キャッシュカード
  • 遺言書(自筆証書遺言書等の場合は検認済証も)

 

以上の必要書類で手続きが可能なため、他の場合と比べて比較的早く手続きを終えることができるでしょう。

 

3.まとめ

 

銀行の相続手続きに必要な書類は、

  • 全員で相続手続きするのか(遺産分割協議の場合も含む)→1
  • 遺言書で指定された人が手続きするのか(受遺者、遺言執行者)→2

によって大きく変わります。

 

多くの場合、全員で相続手続きすることになりますが、その際に必要な戸籍には注意が必要です。

 

ここでは一般的な必要書類についてご紹介しています。

必要書類は手続き先の銀行によって変わるため、手続きを始める前に問い合わせることをお勧めします。

 

特に、以下のようなケースでは、別途必要書類が発生することが多いです。

相続人の中に

  • 相続放棄をした人がいる場合
  • 未成年者がいる場合
  • 海外在住者がいる場合
  • 行方不明者がいる場合

 

また自筆証書遺言書の場合、遺言書の文言内容によっては、銀行側が効力を疑問視する場合もあります。

 

(※長年相続手続きをサポートしてきた当センターにおいても、遺言書の不備により遺言が無効となり、結果、相続人全員で手続きすることになった例はたくさん見てきています。)

 

いずれにしても、必要書類によっては入手に時間がかかる場合も想定されるため、時間に余裕をもって手続きを進めることが大切です

 

もし「思ったように進まない!」「相続手続きに時間がかかっている!」という場合は、払戻し制度を使って一部預金を引き出すことが可能です。

こちらもあわせてご参照ください。

 

銀行の相続手続き代行サービスについてはこちらをご参照ください。

>>銀行口座の相続手続き代行について

 

銀行預金の相続手続きにおいて、ご不明点はお気軽にご相談ください。

お問い合わせは0120-0556-52まで

(ご相談は無料、タップですぐに電話ができます)

 

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この記事を執筆した専門家
行政書士

梶村 竜平Ryohei Kajimura

日本行政書士会連合会12261347号
大阪府行政書士会 第6346号

相続専門の行政書士。相続手続きの全般に精通し、面談から書類作成まで全てに対応。ご遺族の心に寄り添い、一緒に完了・解決まで取り組む。戸籍の収集を得意とし、複雑な相続関係、難読文字の解析に関しては他士業からの信頼も厚い。G1行政書士法人所属。

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