編集ポリシー

 

遺産相続手続まごころ代行センター(以下、当センター)は、人生でそう何度も経験することのない複雑な「相続手続き」を代行することで、ひとりでも多くの方の力になるという理念の元、運営しております。

 

当サイトも同様、当センターのご紹介の他、相続手続きに関する情報をわかりやすくお伝えするコンテンツをご提供することで、ひとりでも多くの方の力になりたいと考えております。

 

相続に関するちょっとした疑問、お悩み、「よくわからない」点を解消するために活用いただけるよう、今後も有益な情報を発信して参ります。

 

当サイトの記事編集フロー

1.編集部による記事の企画

当センターの編集部は、当センター所属の広報とイラストレーター、そして専門家(行政書士や税理士等)がチームとなっています。

広報の視点から「こういう視点での相続の記事がほしい」という提案や、専門家による「こういう問い合わせが多いから記事にしよう」という提案により、どういった記事を作成していくのか企画します。

当センターの編集部には「専門家チーム」と「WEBチーム」がいます

 

2.編集部によるライティング

執筆は、広報または専門家が行います。

「事実(法律)に基づいているか」「相続の知識がない初心者でもわかる内容になっているか」といった2つの視点を常に重視し、作成します。

 

3.専門家によるファクトチェック

第一稿が仕上がると、専門家によるファクトチェックを行います(専門家が執筆した場合は、別の専門家がファクトチェックを担います)。

相続手続きの内容によっては行政書士の領域、税理士の領域、司法書士の領域など分野が決まっているため、最終段階のファクトチェックはその分野の専門家が担当します。

 

4.記事公開

広報の視点で「初心者でもわかりやすい記事になっているか」を確認し、また、専門家の視点で「事実に基づいているか」を確認し、何度も記事のブラッシュアップを繰り返した後、記事を公開します。

 

5.イラスト作成・挿入

記事本文が仕上がった後に、イラストレーターによるイラストを作成します。

イラストは広報と専門家双方の視点で「事実に基づいているか」「わかりやすいものになっているか」確認し、その後挿入します。(挿入のタイミングは、記事公開と同時または公開後)

 

6.随時見直し・修正・更新

公開後は、定期的に読み返しを行い、「もっと良くなるポイントはないか?」を検討し、適宜修正を反映していきます。

また法改正などの影響がある場合は、速やかに修正を行います。

 

記事編集のフロー①企画②ライティング③ファクトチェック④公開⑤イラスト制作・挿入⑥修正・更新(編集部)

 

注意事項

1.引用や転載について

上記の通り、1つの記事の企画から公開まで、多くの人が携わり丁寧に作成しています。

イラストも文章も、当センターにとっては大事な作品ですので、無断で引用・転載することは固くお断りしております。

当サイトの文章・画像等の著作権及び利用について、詳しくはこちらをご確認ください。

 

2.更新・修正について

上記の通り、記事掲載に関しては万全を期しておりますが、万が一誤りや誤解を招くような曖昧な表現があった場合は、速やかに修正いたします。

もし発見されましたら、お手数ではございますがお問い合わせフォームよりお問い合わせください。

>>お問合せフォームはこちら

 

遺産相続手続き 部門

画像:遺産相続手続き部門 統括マネージャー 嶋田 裕志

遺産相続手続き部門 統括マネージャー

嶋田 裕志

Yuji Shimada

  • 特定行政書士

日本行政書士会連合会 第11260290号
大阪府行政書士会 第6071号
宅地建物取引士 第090938号

相続関係特定(戸籍収集) 部門

画像:相続関係特定(戸籍収集)部門 統括マネージャー 梶村 竜平

相続関係特定(戸籍収集)部門 統括マネージャー

梶村 竜平

Ryohei Kajimura

  • 行政書士

日本行政書士会連合会 12261347号
大阪府行政書士会 第6346号

不動産相続登記 部門

画像:不動産相続登記部門 統括マネージャー 成田 豊

不動産相続登記部門 統括マネージャー

成田 豊

Yutaka Narita

  • 司法書士
  • 行政書士
  • 土地家屋調査士

大阪司法書士会 第3864号
大阪土地家屋調査士会 第3298号
日本行政書士会連合会 第09262077号

相続税申告 部門

画像:相続税申告部門 統括マネージャー 滝 亮史

相続税申告部門 統括マネージャー

滝 亮史

Ryoji Taki

  • 税理士
  • 中小企業診断士

近畿税理士会 東支部 第107863号
大阪府中小企業診断士会 第411767号

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