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【相談事例】法定相続情報証明制度とは?書類、申請方法、活用など

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【相談事例】法定相続情報証明制度とは?書類、申請方法、活用など

法定相続情報証明制度が今年(平成29年)から開始されたそうですが、それはどのようなものでしょうか。またどのような手続きに活用できるのでしょうか。

今年(平成29年5月29日)からスタートした、”法定相続情報証明制度”

簡単に言いますと、「法的に認証を受けた相続人情報の証明書」 の写しを発行してもらえる制度です。

 

この用紙一枚を見れば、被相続人(死亡した人)及び法定相続人の情報や範囲が明らかになり、預貯金、証券、不動産などといった相続手続きを従来よりもスムーズに進めることが可能です。

当センターでも早速この制度を利用しており、複数の銀行口座のお手続きだけでも従来2週間かかっていたものが4日で進めることができ、相続人の皆様もとても喜んでおられました。

 

さて、そもそもなぜこの制度が出来たのかと申しますと、不動産の所有者(登記名義人)が死亡した場合には、不動産の名義変更(相続登記)が必要となりますが、近年、相続登記が行われないまま放置されているケースが増えており、それが空き家問題等の一因となっておりましたので、法務省がハードルの高かった相続登記を少しでも行っていただく為に動いたというわけです。

(不動産の相続手続きを放っておくことは、万一の火災や近隣トラブル等が発生した場合に不要な出費を伴うことに繋がり、デメリットの方が大きいですからね…)

 

では、この制度を活用するメリットをご説明いたします。

 

①戸籍の束を持ち歩かなくてよい

これは一番のメリットではないでしょうか。

各種手続きにおいて、被相続人の除籍謄本、相続人の戸籍謄本、そして繋がりがわかる謄本等を収集する必要があり、相続関係によっては全て揃うとかなりのボリュームになります。

やっと揃えた戸籍謄本等の束を、各種手続きにおいて提出することになりますが、当然枚数が多いほどその確認にもかなりの時間を要します。

相続手続きには期限を有するものも多く、手続きが多いほど迅速に進めることが不可欠となりますので、この用紙一枚で確認が終わると大幅な時間短縮につながります。

 

②複数枚取得できるうえに、手数料が無料!

各種手続きにおいて、必要書類の原本を求められることが大半です。

法定相続情報証明制度は、1回の申請で複数枚取得できるので、手続きが多い方も戸籍謄本の束を複数用意したり、返却されることを待たずして、各種手続きを同時に進めることが可能となります。

 

③5年間は再交付が可能

相続の手続きをしていると、思いがけない請求書や封書が届き、初めて「この手続きも必要だったのか…」とご連絡をいただく場合があります。(公共料金、電話契約等でよくあるケースです)

そういった場合でも、最初に申し出た法務局に申出人(相続人の代表となって手続きを進める人)が申請をすれば、5年以内(申し出た翌年から起算)であれば改めて申請することなく、再交付してもらえます。もちろん再交付についても手数料はかかりません。

再交付の際必要な書類はこちらをご参考下さい)

 

具体的な申請手順については、以下の書類を揃え、条件を満たす法務局へ持参、または郵送にて提出します。

 

<必要書類>

①申請書

②法定相続情報一覧図   ※1 

③被相続人に係る書類

・戸除籍謄本

・住民票の除票(取得できない場合は除籍の附票)

④相続人に係る書類

・各相続人の戸籍謄抄本

・申出人の住民票の写しまたは運転免許証、マイナンバーの写し   ※2

 

※1 法定相続情報一覧図

相続が開始した場合において、被相続人の氏名、生年月日、最後の住所、死亡年月日、並びに当該相続人の相続開始の時における同順位の相続人の氏名、生年月日、被相続人と相続人の続柄を記載した書面(わかりにくい言い方ですが、いわゆる家系図のようなものが出来上がればOKです)

 

※2 運転免許証の写しまたはマイナンバーのコピーの場合、申出人本人による「原本に相違ありません」の旨と記名・押印が必要

 

 

先ほど申しましたように、こちらの用紙が用意できれば相続手続きがスムーズに進むのですが、その大前提としてやはり一度は戸籍謄本等の収集作業をしなければならず、相続関係が複雑になるほどその時間と労力がかかってしまいます。

各相続手続きには期限が伴うものが多く、いくら便利な制度ができたと言ってもやはり専門家に頼むのが効率的と言えるかもしれませんね。

 

当センターでは戸籍謄本等の請求から、法定相続情報証明制度の申請、各種相続手続きまで全て取り扱っております。

司法書士、弁護士、税理士との連携も確立されておりますので、不動産登記、相続放棄をされる相続人がいる、税申告が必要となるケースにも対応しております。

 

【ご参考】

法務省ホームページ:法定相続情報証明制度について

 

 

 

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