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【相談事例】死亡届を出すと自動的に銀行口座が凍結される?

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【相談事例】死亡届を出すと自動的に銀行口座が凍結される?

父親が死亡し、死亡届の提出まで終わりました。
その後、父名義の口座から光熱費が引き落とされていることに気づいたのですが、死亡した人の銀行口座は死亡届の提出と同時に凍結されないのですか?

死亡届と銀行口座の凍結についてのご相談は、当センターに寄せられるお問い合わせの中でも非常に多い内容であり、誤った認識をされている方がほとんどです。

 

 

「死亡届を出せば自動的に銀行口座が凍結する(相続手続きがスタートする)」ことは・・・

 

まず、ありません。

 

 

相続手続きの具体的な流れについては、こちらの記事をご参照下さい。

参考:初めての遺産相続手続き

 

 

目次【本記事の内容】

 

1.銀行口座の凍結について

 

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1-1.死亡届の手続きとの違い

 

役所への死亡届の提出と銀行口座の凍結は必ずしも同時ではありません。

 

つまり、役所に死亡届が提出されたことが、役所から銀行に対して連絡されることはないということです。

 

 

それはなぜか?と申しますと・・・

 

死亡届は役所、銀行は各金融機関であり、相続手続きにおいては全く連動していないから

 

です!!

 

 

死亡届の提出は、故人の住んでいた役所・役場に対して行い、住民票や戸籍謄本から除かれるといった手続きのために必要となります。

(除票や除籍謄本と言われるのは「除かれた」住民票や戸籍謄本だからです)

 

 

一方で、銀行口座の凍結は、各お取引先の金融機関ごとに死亡の連絡をすることで行われ、相続手続きが完了するまで預貯金を動かせないようにするために必要となります。

 

 

1-2.銀行を凍結させるタイミングは?

 

では、銀行はどの時点で口座を凍結させるかというと、基本的には

 

死亡したことを知ったとき

 

です。

 

 

例えば

・相続人の方が故人の通帳を持って窓口へ手続きの相談に行ったとき

・相続人の方から銀行に対して死亡の連絡をしたとき

などが一番わかりやすいタイミングです。

 

 

しかし、自分の意図していないタイミングで凍結することもあります

 

 

例を挙げるとすれば、

・銀行の方がたまたま葬儀を見かけたとき

・地域によっては回覧版などにお悔みが掲載される

などがあります。

 

 

1-3.凍結後の注意点

 

銀行口座が凍結しますと、所定の相続手続きが完了するまで、口座の残高の出し入れが一切できなくなってしまいます。

 

凍結後、相続手続きが完了するまでには相応の時間がかかることが予測されます。

 

この場合、下記のような問題点が発生してきます。

 

 

①すぐに必要な現金が使えない

 

例えば、故人が主たる生計者で、故人の通帳で生活費のすべてを管理していたとします。

 

そういった方は、しばらく必要な生活費などの現金を凍結前に引き出しておくなど事前の準備が必要です。

 

また、実際経験した方にはわかるかと思いますが、葬儀費用などもかなりの高額になる場合もあります。

 

よって凍結をする前に、まずはしばらく必要となる現金や経費を計算しておくとよいでしょう。

(※もちろん銀行窓口で自分以外の名義の通帳と印鑑を出しても手続きはできませんので、ATMでキャッシュカードを入れて暗証番号を入力してということが出来るのであればの話ですが)

 

ただ、その場合も他の相続人から引き出したお金の使い道などを疑われないよう引き出しの前には他の相続人へあらかじめお話されておいたほうが良いでしょう。

 

 

②口座引き落としになっていた支払いが出来ない

 

凍結した銀行口座で光熱費などの引き落としをされていた場合、引き落としできなかった料金についてはコンビニで支払うためのハガキや納付書などが届く場合がほとんどです。

 

その時点で支払いを済ませれば特に大きな問題になることはありませんので、ご安心下さい。

 

少しでも支払いが遅れるとブラックリストに載ってしまう…といったご心配をされる方もおられますが、

引き落としができない=ブラックリスト

ではありませんので、そこまで過剰にご心配されなくても大丈夫です。

 

 

 

2.手続きが遅れてしまった場合

 

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それでは、いつまでに銀行口座の凍結をしなければならないのでしょうか?

実は、銀行口座の凍結には

 

期限がありません!!

 

よって、凍結させることをうっかり忘れていた場合でも、特に罰則が与えられることはありません。しかし、

 

放っておいて良いことは1つもありません。

 

その理由について、順にご説明致します。

 

 

2-1.デメリット①預貯金が引き出されてしまう可能性がある

 

先ほど「1-3.凍結後の注意点」では、当面必要となる現金は先に下ろしておきましょうとお伝え致しました。

 

しかし、一方でその行為を悪用される場合も考えられます

 

 

例えば、故人の相続人ではありませんが、ずっと介護をしていて通帳なども管理していた立場の方がいたとします。

 

その人は相続人ではないので、いくら親身にお世話をしていても遺言書などが無い限り、その方に相続財産は廻ってきません

 

また、一度凍結されてしまった銀行口座は、基本的には相続人全員の同意がなければ手続きを進めることが出来ません。

 

 

そのため、凍結をしてしまう前に銀行口座から多額を引き出されてしまう…といったケースは残念ながらゼロではありません。

 

信頼して任せていた人なのに…残念ですよね。

 

 

この場合、金融機関にて取引履歴を取得すれば、その行為について確認、また1つの根拠資料として話し合いをすることができるかと思います。

 

取引履歴の取得に関しては、各金融機関に対し行い、相続人であれば単独での請求が可能です。

 

 

2-2.デメリット②相続税申告期限に遅れた場合にペナルティが発生する

 

先ほど、銀行口座の凍結には期限がないとお伝え致しましたが、相続税申告が必要となる方にとっては話は別です。

 

と言いますのも、相続税申告には期限があります。

 

その期限は、死亡日から10ヶ月以内です。

(※厳密には「死亡日」からではありませんが、ここではわかりやすく表現させていただきます)

 

 

相続税申告が必要となる対象かどうかは、法定相続人の数や相続財産の評価額などによって異なりますので、実際には個別に算定してみなければ正確なところはわかりません。

 

相続税の申告に関する相談事例はこちらの記事をご参照下さい。

 

(参考記事)

相続税の基礎控除とは?相続財産が3,000万円以下なら相続税なし!

相続税の申告は自分でできる!?注意点とリスクは?

 

 

この期限を過ぎてしまうと、よっぽどの理由が無い限り、追加分の税金(ペナルティ)が発生してしまいます。

 

 

以上のようなデメリットも含め、当面の支払いに対応できた場合でも、いずれ故人名義の銀行口座は相続手続きをしなければなりませんので、できるだけ速やかに手続きを進めていきましょう。

 

 

実際の手続きを進めるとなると、戸籍謄本等の収集や遺産分割協議書の作成など、相続手続きが完了するまでには想像以上の時間とお手間を要します。

 

スムーズに、そして滞りなく手続きを進める為に相続手続きのプロである専門家の力を借りるのも一つの方法ですので、相続手続きに関して不明点などございましたら、当センターまでお気軽にお問い合わせ下さい。

 

 

 

3.まとめ

 

・死亡届と銀行口座の凍結は別機関での手続きであり、連動しているわけではない

・銀行口座が凍結すると、相続手続きが完了するまで一切引き出せないので注意が必要である。

・銀行口座の凍結は期限がないものの、遅れることによるデメリット・リスクは大きい

 

 

 

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