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トラブル回避の極意!死亡前や死亡後(凍結前)に銀行口座から引き出すポイント

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トラブル回避の極意!死亡前や死亡後(凍結前)に銀行口座から引き出すポイント

ガンで入院中の父が、今週が山場だと言われました。葬儀代や諸々の手続きを考えると、死亡して凍結する前に銀行口座の預金を引き出したいのですが、問題ないでしょうか?

 

この記事を読んでわかること
  • 死後であっても凍結前なら口座から引き出しできる
  • トラブル回避のポイントは共有証拠
  • 払戻し制度なら安心して引き出すことが可能

 

死亡によって銀行口座が凍結してしまう前に、葬儀代など必要なお金を引き出しても良いかどうかというご相談です。

 

例えば、亡くなった人の口座で生活資金などを管理していた場合、その口座が凍結してしまうとその後の生活に影響を及ぼす可能性があります。

これは、残された家族にとって非常に重要な問題です。

 

そうなる前に、つまり死亡する前(銀行口座の凍結前)に、当面必要となる分だけでも引き出ししておきたい、と考える人はたくさんいます。

 

では、果たしてそれは問題になるのでしょうか?

 

この点について、詳しく解説していきます。

 

1.生前(死亡後であっても凍結前)の預金の引き出しは“物理的には可能”

 

キャッシュカードと暗証番号さえあれば、銀行口座が凍結してしまう前にお金を引き出すことは”物理的には可能”です

ATMにキャッシュカードを入れて暗証番号を入力するだけの作業です)

 

例えば足の不自由な人が、自分の家族にカードを預けて引き出しをしてきてもらう、ということはあり得ることです。

 

つまり、引き出し「できるかどうか」という視点だけで考えれば、答えは「できる」になります

 

ただし、考慮すべきポイントがあるのも事実です。

たとえ口座の名義人と引き出そうとする人との間に信頼関係があったとしても、他の家族や相続人にはそれがわからず「勝手に引き出した」と思われかねません。

 

この点について、より掘り下げて説明します。

 

1-1.引き出すことを口座名義人が納得・理解しているかが重要

 

物理的に口座から預金を引き出すことが可能なのは、口座の名義人と実際に引き出す人との間に信頼があるからです。

(キャッシュカードと暗証番号を託しているからこそ、引き出しが可能になります)

 

もしこれが勝手に持ち出して引き出したとなれば、それはもちろん犯罪です。

つまり、その行為(預金を引き出すこと)が誰の意思なのかによってとらえ方は変わってきます。

 

言い換えると、葬儀費用や生活資金という目的はさておき、引き出すことについて名義人本人が納得しているのか、理解しているのかという点が重要になってくるということです。

 

では、死期が近いという状況において(あるいは死後、口座が凍結する前においても)、本人の意思ではない、つまり、家族または相続人自身の判断で引き出そうとした場合はどうでしょうか?

 

この場合は、家族や相続人の間で情報が共有されているか、全員が納得した上で引き出しているのか、という点がポイントになります。

 

1‐2.他の家族や相続人に引き出すことを共有しておくことが重要

 

通常、亡くなった人の銀行口座は相続手続きをすることによって解約され、払戻しを受けることになります。

しかし、それには戸籍や実印などをそろえて申請する必要があるため、1週間や2週間で手続きを終えるのは難しいケースがほとんどです。

 

その前に急ぎで口座から預金を引き出したい、その目的はなんでしょうか

 

つまり、引き出す目的(使い道)が不明瞭であると、他の相続人から

  • 何に使ったんだ
  • 自分だけ先に多くもらったんじゃないのか

と疑われることになってしまい、トラブルを招く可能性があるということです。

 

本当に必要な支払い(葬儀費用など)で使ったからこそ、疑われると嫌な気分になりませんか?

でももし反対の立場だったら、同じことを思ってしまうかもしれませんよね?

 

疑う側もケンカをしたいわけではなく、その使った内訳を知りたいだけかもしれません。

 

お互いに言い分があるのは当然ですが、それを防ぐための一番確実なことは

  • 事前に家族や相続人全員で話をし、引き出すことについて共有しておくこと
  • 引き出して使ったお金については領収書を残しておくこと

です。

(本人から聞いたのではなく後から知った場合のほうが、どうしても疑念を抱いてしまうものです)

全員合意の上で預金を引き出すこと

 

この点に注意するだけで、トラブルを未然に防げることがほとんどです。

 

相続手続きは、銀行口座だけでなく不動産や車の名義変更など全ての手続きにおいて、相続人全員の話し合いが必要になります。

 

一旦疑いやトラブルが生じてしまうと話し合いができなくなり、もちろん相続手続きも全てストップ、そして銀行口座も凍結したままずっと放置…ということに繋がりかねません。

 

円満かつ円滑に相続手続きを進めるためにも、生前(または死後の凍結前)に預金を引き出す場合は、

  • 引き出した金額を履歴として残す(通帳の記帳等)
  • 何に使ったか領収書や明細を残す
  • それらについて家族や相続人と事前に共有する

ことが大切です。

 

2.〈注意〉引き出したお金も相続財産であり、相続税の申告や遺産分割の対象

 

そもそも相続財産とは、被相続人(亡くなった人)の「死亡日時点」での財産です。

 

そこで、生前に銀行口座からお金を引き出しておけば「死亡日時点」での財産が減るため、結果的に相続税を減らせるのでは!?と考える人がいます。

 

しかし、この考えは誤りです

 

例えば、死亡直前に200万円を引き出したとします。

そのお金は「預金」200万円から「現金」200万円に形を変えただけで、その財産価値は全く変わりません。

当然現金も相続財産ですので、相続税の申告書には「現金」として記載するだけの話です。

 

もしそれが可能なら、全員が駆け込みでお金を限界まで引き出しますよね。

つまり、そういった付け焼刃的な対応はまったく意味がないということです。

 

また、たとえ「現金200万円」として適切に申告した場合でも、税務署に取引履歴をチェックされた場合、その意図的な引き出しの履歴があることによって、かえって「他にも財産があるのでは?」と疑われてしまうことにも繋がりかねません。

 

くれぐれも、むやみに引き出すことは避けましょう。

 

引き出した預金も相続財産

 

3.急ぎでお金が必要な場合は「払戻し制度」を活用しよう

 

亡くなった人の名義の銀行口座は通常の相続手続きをすることによって払戻しを受けることができますが、「故人の預金から葬儀費用を払いたい」というように、急ぎまとまったお金を引き出したい状況もあるかもしれません。

 

そういった場合は、通常の相続手続きより簡易な「遺産分割前の相続預金の払戻し制度」の活用がお勧めです。

通常の相続手続き 払戻し制度
手続き方法 相続人全員で書類作成/提出 相続人であれば1人から可能
申請者 相続人の代表者 払戻しをしたい相続人

 

他の相続人の目を盗むように口座から引き出すよりは、払戻し制度を活用し、しっかりと手続きを踏んだ方がより安心で確実です。

 

払戻し制度の詳細は、こちらのページをご覧ください。

 

一人からでも払戻し可能

 

通常の銀行の相続手続きをする場合の手順と必要書類については、当センターの運営する下記記事にて詳しく解説しています。

【必見】銀行口座の相続手続き|スムーズに進めるための手順と必要書類(まごころ相続コンシェルジュ)

 

4.まとめ

     

    凍結する前に口座から預金を引き出すことは物理的に可能ですが、様々なトラブルの原因になる可能性があります。

     

    どうしても葬儀費用等で預金を引き出す必要がある場合は、

    • 相続人全員に預金から引き出すことを共有する
    • 引き出したお金の履歴と領収書を残す

    この2点を徹底することで、相続人間のトラブルを未然に防ぐようにしましょう。

     

    また、それよりも安心な「払戻し制度」を活用することもお勧めです。

     

    当センターでは、銀行口座の相続手続きを代行しております。

    相続人全員で行う相続手続きを、当センターの専門家が相続人の皆様に代わって手続きします。

    ご希望の方はお気軽にご相談ください。

    >>死亡して凍結された銀行口座の預貯金の遺産相続手続き(名義変更・解約・払戻し)代行

     

    銀行口座の相続手続きについて、ご不明点がありましたらお気軽にご相談ください。

     

    お問い合わせは0120-0556-52まで
    (ご相談は無料、タップですぐに電話ができます)

     

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    この記事を執筆した専門家
    行政書士

    梶村 竜平Ryohei Kajimura

    日本行政書士会連合会12261347号
    大阪府行政書士会 第6346号

    相続専門の行政書士。相続手続きの全般に精通し、面談から書類作成まで全てに対応。ご遺族の心に寄り添い、一緒に完了・解決まで取り組む。戸籍の収集を得意とし、複雑な相続関係、難読文字の解析に関しては他士業からの信頼も厚い。G1行政書士法人所属。

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