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実際にあったご相談実例

母親に認知症の傾向があると病院で言われたのですが、成年後見人という制度があることを知りました。息子である私は後見人になることは出来るのでしょうか?尚、母と私は同居しております。

このご相談は、成年後見人に関するご相談の中で最も多いご相談です。

結論から申しますと、ご本人様(今回のご相談でいうとお母様)のことを一番よくご存知でありご理解されている親族の方が後見人になられるのは非常に望ましい事だと思います。ただ、最終的な判断を下すのは裁判所ですので、親子という関係だけで100%認められる(選任される)ということではありません。裁判所に対しては、あくまでも「候補者」として申立てを行い、判断を待つことになります。

 

では、どういった場合に候補者”以外”の後見人が選任されるのかというと、裁判所のホームページに詳しく記載されております。以下、引用して掲載致します。

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次のいずれかに該当する場合は,成年後見人等に後見人等候補者以外の方を選任したり,成年後見監督人等を選任したりする可能性があります。

(1) 親族間に意見の対立がある場合
(2) 流動資産の額や種類が多い場合
(3) 不動産の売買や生命保険金の受領など,申立ての動機となった課題が重大な法律行為である場合
(4) 遺産分割協議など後見人等と本人との間で利益相反する行為について後見監督人等に本人の代理をしてもらう必要がある場合
(5) 後見人等候補者と本人との間に高額な貸借や立替金があり,その清算について本人の利益を特に保護する必要がある場合
(6) 従前,本人との関係が疎遠であった場合
(7) 賃料収入など,年によっては大きな変動が予想される財産を保有するため,定期的な収入状況を確認する必要がある場合
(8) 後見人等候補者と本人との生活費等が十分に分離されていない場合
(9) 申立時に提出された財産目録や収支状況報告書の記載が十分でないなどから,今後の後見人等としての適正な事務遂行が難しいと思われる場合
(10) 後見人等候補者が後見事務に自信がなかったり,相談できる者を希望したりした場合
(11) 後見人等候補者が自己もしくは自己の親族のために本人の財産を利用(担保提供を含む。)し,または利用する予定がある場合
(12) 後見人等候補者が,本人の財産の運用(投資)を目的として申し立てている場合
(13) 後見人等候補者が健康上の問題や多忙などで適正な後見等の事務を行えない,または行うことが難しい場合
(14) 本人について,訴訟・調停・債務整理等の法的手続を予定している場合
(15) 本人の財産状況が不明確であり,専門職による調査を要する場合

* 上記(1)から(15)までに該当しない場合でも,裁判所の判断により後見人候補者以外の方を成年後見人等に選任したり,成年後見監督人等を選任する場合があります。

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非常に読みにくいですね、すいません。それぞれの内容については「成年後見人等に後見人等候補者以外の方を選任したり、成年後見監督人等を選任したりする可能性があるケース」のページで詳しくご説明させていただきます。

 

上記の通り、候補者”以外”の方が選任される場合を裁判所自体が公表しており、末尾の*には最終的には裁判所の裁量があることを明記しております。ですので、必ずしもお子様が後見人として認められるわけではありませんが、申立てをすること自体は全く問題ありませんので、ぜひ一度申立てをしていただければと思います。

 

尚、申立ての際には本人の精神鑑定(判断能力があるかどうか、どの程度かを調べるテスト)があったり、本人の財産目録を作成したり、親族の同意書を作成したり、たくさんの書類が必要になります。当センターは相続手続きはもちろん、そういった生前の手続きもお手伝いしておりますので、お気軽にご相談下さいませ。

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