- 亡くなった人が契約していた携帯電話の手続き方法
→解約するか、承継するかを決めて所定の手続きをする - 解約するときの3つの注意点
いまや1人1台は所持しているであろう携帯電話。
親族の人が亡くなると、当然その人の携帯電話について、解約手続きをする必要があります。
自分の携帯電話であればまだしも、人様の携帯電話となるとわからないことも多く戸惑うかもしれません。
そこでこの記事では、親族の人が亡くなった後、携帯電話についてどのように手続きすればよいのか解説していきます。
目次【本ページの内容】
1.携帯電話の手続きの流れ
携帯電話の手続きに関して、流れはとてもシンプルです。
（または店舗へ） → 承継手続きの依頼 → 完了
この中でも特に、
- どうやって契約会社を割り出すの？
- 解約と承継の違いはなに？
- 手続きの際には何が必要なの？
という点について、掘り下げて解説していきます。
1-1.契約先の確認方法
亡くなった人の携帯電話の契約先に心当たりがないとき、一番早いのは料金の支払先を確認することです。
- 支払明細がないか
- 口座引き落としではないか
- クレジットカードの明細がないか
確認してみるとよいでしょう。
それでもわからない場合は、亡くなった人の銀行口座を凍結させ、契約先からの通知をもらうというのもひとつの手段です。
（口座が凍結すると入出金ができなくなるため、あえて契約先から通知をもらうようにする方法です。）
1‐2.契約先での手続き方法
契約先がわかると、契約者の死亡の連絡と手続きの依頼をします。
まず、大手キャリア3社であるau/ドコモ/ソフトバンクについては店舗があるため、お近くの店舗に来店予約をして赴きましょう。
（仮にお問い合わせ窓口に電話しても、お近くの店舗へと案内されることがほとんどです。）
そして、昨今では上記以外に格安の料金で利用できる通信サービスも増えてきています。
Y!mobileは店舗があるため、来店予約後手続きするとよいでしょう。
楽天モバイル、UQモバイルなどは店舗がないため、電話もしくはインターネットでの手続きが必要になります。
申請時必要になるものの案内もあるため、事前に確認し問い合わせましょう。
1-3.手続き内容（解約/承継）について
亡くなった人の契約について、
- 解約
- 承継
のいずれかを選び手続きを進めます。
①解約とは
文字通り、契約を解除して利用が終了する手続きです。
解約日までの利用料も請求されるため、支払いましょう。
②承継とは
いわゆる名義変更で、契約者を変更し、引き続きその携帯電話を使用できるようにする手続きです。
※承継の選択ができない会社もあるため、検討される場合は事前に解約会社に確認しましょう。
1-4.手続きに必要な書類
多くの場合、手続き可能な人は相続人本人です。
（ドコモショップでは代理人での手続きも可能な場合があります。契約先に事前に確認するとよいでしょう。）
手続きに必要なものは以下の通りです。
・亡くなった事実が分かる書類
例：除籍謄本、死亡診断書、葬儀案内状など
・故人の携帯電話のカードチップ
例：SIMカード、auIDカード UIMカードなど
・来店者の本人確認書類
例：運転免許証、マイナンバーカードなど
※来店可能な場合の手続きの一例です。
必要になるものは契約会社により異なるため、こちらも事前に確認しましょう。
2.解約における3つの注意点
ここでは、特に解約手続きをする際に気を付けるべきポイントを3つ紹介します。
2-1.契約内容を考慮して解約時期を決めよう
いまや、携帯電話の契約には様々な内容があります（格安料金プランや家族割など）。
また、携帯電話本体の分割払い（いわゆる割賦契約）になっている場合もあります。
契約者が亡くなったからといってすぐに解約手続きをすると、他の付随契約に影響がある可能性があります。
解約の手続きする前に、付随した契約等がないか事前に確認しておきましょう。
【サブスクリプションなどの定期契約はどうなる？】
携帯電話（デバイス）から購入したサブスクリプション、例えば
- iPhone：App Store
- Android：Google Play
については、店舗での解約手続きの際には内容確認が可能です。
あわせて解約をしておくとよいでしょう。
その他（Amazonプライム、Hulu、Kindle Unlimited、アプリ課金等）の契約がある場合は、携帯電話の解約とは関係がないため、別途それぞれサービスについて解約手続きが必要となります。
この場合、クレジットカードで支払いしていることが多いため、クレジットカードの利用明細（または口座凍結による督促通知：2-2章参照）から確認して手続きしましょう。
2-2.先に口座が凍結したら別途未払金を支払おう
携帯電話の利用料を支払う銀行口座（クレジットカードと紐づいている場合も含む）が先に凍結している場合があります。
（先に銀行口座の相続手続きをした場合）
すると、携帯電話の契約会社はまだ契約者の死亡を知らないということになり、料金の引き落としができなかったと督促状が届くことが多いです。
携帯電話の解約手続きより前に督促状が届いた場合は、解約手続きと合わせて未払金の支払いもしましょう。
※携帯電話の利用料に限らず、その他サービスの契約先からも同様に督促が来るでしょう。
督促が来るということは、その分まだ解約ができていないサービスということになるため、ひとつずつ解約手続きをしていきましょう。
2-3.大切なデータはバックアップしておこう
故人の携帯電話の中には、様々なパスワードや重要なデータ、大切な写真等が残っている可能性があります。
相続手続きに必要なデータとなる場合があるため、必要に応じてバックアップすることをお勧めします。
解約すると、もちろんそのようなデータはすべて削除されることもあるため、注意しておきましょう。
【SNSのアカウントがある場合も要注意！】
故人がSNSを利用していた場合、そのままアカウントを放置してしまうと乗っ取りや悪用といったトラブル等に巻き込まれる可能性があるため、可能な限り家族の人が削除することをお勧めします。
代表的なSNSとして、Twitter、Facebook、Instagramがありますが、多くの場合、
- ヘルプセンターに問い合わせ、
- アカウント所有者の死亡を伝え、
- 死亡を証明する書類や手続き者の本人確認の書類を提出する
ことで削除できることが多いです。
（手続きの詳細は事前に各社に確認しましょう）
3.まとめ
携帯電話の解約手続きも、契約先がわかればその後の手続きはスムーズです。
店舗があるところは、来店予約で赴くようにしましょう。
また、携帯電話に付随して、様々なオプション契約やサブスクリプション契約、アプリ課金等がある場合もあります。
店頭で確認する、支払い口座を凍結させ契約先を洗い出す等で確認し、ひとつずつ解約手続きも進めるようにしましょう。
また、携帯電話には大切な情報が保存されていることも多いです。
解約前に重要な情報やデータはないか確認したうえで、解約（削除）をしましょう。
当センターの【遺産相続手続き全部サポート】プランでは、契約電話の解約手続きを含め、相続におけるすべての手続きを代行いたします。
ぜひお気軽にお問い合わせください。
