HOME >> 実際にあったご相談実例 >> 亡くなった父の家が空家問題に!早急にすすめるべき手続きは!?

実際にあったご相談実例

母が他界し、その後一人暮らしをしていた父が亡くなりました。相続人は、私と弟(海外在住)の2人ですが、どちらも遠方に住んでおり手続きをしないまますでに1年間が過ぎています。
冬の間に家の一部が決壊し、近隣の方から苦情がでているようで、市の方から早急対処するよう通知がきました。何一つ手続きの仕方が分からないのですが、何から手を付ければよいのでしょうか。
市の通知文書には、「対処しなければ損害賠償請求をする」と書かれており、非常に焦っています。

疎遠であったり、遠方で孤独死であったり、あまり連絡を取ってこられなかった方の相続に関するご相談が近年大変増えております。

中には発見までにかなりの時間が経過しており、警察から連絡を受けて始めて亡くなったことを知ったというケースも稀ではありません。

 

亡くなられた方が一人暮らしをされていた場合、だんだん体力が無くなり、自分の手の届く範囲だけで生活をするようになりますので、家の掃除やゴミ捨てができず、結果的にゴミ屋敷になってしまっている場合も多いです。

さらに、今回のように「空家問題」として相続以外にも考えなければならないことが出てくる場合も多いです。

「空家問題」としては、不法侵入、無権者の住みつき、家屋や外壁の決壊、庭木の越境などが考えられます。

 

 

今回のご相談は、ご実家が雪国にあるということで、大雪が原因で2階部分が一部決壊したとのことでした。

もし隣地への被害が出てしまうと、損害賠償請求をされる可能性もあります

 

 

こういったトラブルを最小限に抑えるためにも、相続手続きは出来るだけ早く進める必要があることをご理解いただけるかと思います。

 

また、今回お手続きを進めていなかった理由の一つに、ご自身も遠方にいること、また弟様に至っては海外在住ということもあり、必要書類等揃え方が分からなかったことがあったようです。

 

上記を踏まえ、早速ご相談者様に取るべき手続きをお伝えいたしました。

 

 

まず、どのような手続きでも必要となる「相続人様の印鑑証明書の取得」です。

通常であれば、お住まいの役所・役場に行けば取得できるのですが、弟様のように海外在住である場合、日本で印鑑登録をしていません。

なぜなら、印鑑登録は日本国内の住民票登録がしてある住所地に対して行うものであるからです。

また、印鑑登録制度は日本独特の制度であるので、他国において取得できるものではありません。

 

では、海外在住の相続人の印鑑証明書はどうするのかと申しますと、

それらの代わりとなる「サイン証明」と「在留証明」を在留地で取得します。

 

これらの取得の方法についてはこちらの記事をご覧ください。

相続人に海外在住の者がいて、印鑑登録証明書がありません。相続手続きはできるのでしょうか。

 

 

そして、次は「不動産(土地・家屋)を誰が、どのように相続するかを決める」ということです。

財産状況をお伺いすると、不動産の他には、銀行の預金、株式、生命保険(入院保険金)のがあり、不動産は弟様に名義変更、その他の財産についてはご相談者様が相続されるお話で合意しているとのことでした。

 

 

よって、今回のご相談内容である不動産に関するお手続きと致しましては、

 

①遺産分割協議書の作成

②お父様から弟様へ不動産の相続登記(名義変更)をする

 

という流れになることをお伝えし、いずれも当センターにてお手伝いすることとなりました。

そして、家屋の決壊部分については名義変更完了後、弟様のご負担にて修繕することとなりました。

 

そのほかにも、相続関係を特定するための戸籍収集から、預金等の相続手続き、修繕工事の依頼等当センターにて一連のお手続きを全てお手伝いさせていただきました。

 

 

今回のケースのように、疎遠の被相続人、空家問題、海外在住の相続人、と一つの相続手続きを進めるにあたり複数の難点が重なると、何から進めたらよいのかわからない、いわゆるお手上げという方も多いと思います。

しかし、だからといって放置しておくと、今回のように苦情に至ったり、場合によっては損害賠償請求をされてしまったり、相続人の中でまた誰かがお亡くなりになられた場合は相続関係が複雑になったり、とにかく「放っておいても得はない」と言えると思います。

 

 

当センターでは、戸籍収集、書類作成のプロである行政書士をはじめ、相続登記に強い司法書士がおりますので、個々のケースに合わせて柔軟なお手伝いをさせていただいております。

また、全国対応はもちろん、海外対応もしておりますのでお気軽にご相談ください。

 

 

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