後継者に悩む経営者の方は年々増えていますね。
当センターにいただくご相談の中でもその傾向は明らかです。
後継者がおらず、事業を引き継ぎたくても引き継げない状況のため、経営者の平均年齢も年々上昇しているのが現状です。
また、一昔前は、ご親族に事業を継ぐ方がほとんどでしたが、近年は状況がかわってきています。
さて、ご相談にあります通り、事業を存続させていく選択肢としましては、大きく分けて次の3パターンに集約されます。
- 親族への承継
- 従業員への承継
- M＆A（売却）
「企業の存続」ではありませんが、事業の「今後の選択肢」という意味では
④清算（会社をたたむ、いわゆる廃業）
という方法もあります。
前述の通り、一昔前までは①親族への承継が主流でしたが、近年では②従業員への承継、③M＆A（売却）を選択する企業が増えてきています。
貴社の事業には従業員の方や得意先・仕入先など多くの方の関わりがあり、また目に見える価値、目に見えない価値、様々な企業価値によって貴社が形成されています。
経営者様ご自身ではあまり自覚しておられないかもしれませんが、それを無くしてしまうことは、日本経済にとっても大きな痛手となりますので、なるべく④の清算は避けたいものです。
では、企業を存続させるために①親族への承継、②従業員への承継、③M＆A（売却）のどの方法を採るにせよ、まずは大きな流れとしてこれから事業の承継に向けて取り組むべきことをご説明させていただきます。
目次【本ページの内容】
1.まずは現状分析
まずは事業を次世代に引き継ぐべきか否か、引き継ぐだけの価値があるか、貴社の価値の源泉をしっかりと把握するのが第一歩になります。
また、今後事業を継続するにあたって改善すべき経営課題を把握します。
持続的に成長・発展することが事業承継の目的になります。
その他、万が一に経営者に相続が起こった場合の
- 税金の負担
- 借入金の返済
- 個人保証の状況
など、個人の税務面、企業の財務面のチェックが必要になります。
相続の開始により、
- 親族内で相続トラブルになる可能性が無いか
- 会社の経営権が分散し、意思決定に支障が出ないか
など、法務面のチェックも必要になります。
経営者の方の個人資産の内訳は、事業に関連する資産（自社株式や事業用不動産）が大半を占めるため、換金性は低い一方、多額の相続税が課税されるケースが多いです。
また相続人が複数いらっしゃる場合には、事業に関連する資産が後継者以外の相続人に分散してしまう可能性もあります。
2.事業の磨き上げ
現状の分析がしっかりできた後は、事業の磨き上げを行います。
将来の事業承継を見据えて
- 本業の競争力の強化
- 組織体制の強化
- 従業員のモチベーションアップ
などによって他社にない強みを持ち、企業価値を高めることで、会社を後継者にとって魅力的な状態にまで引き上げます。
「事業の磨き上げ」と一言で言ってしまうと簡単そうに思えるかもしれませんが、上記①②③のようにどこに照準を絞るかによって採るべき手段も全く異なりますので、しっかりと戦略を練って取り組む必要があります。
3.事業承継計画の策定
次のステップとしては、貴社の事業を
- いつ
- 誰に（親族、従業員、第三者）
- 何を（会社全体、事業の一部）
- どうやって引き継ぐか
という事業承継計画を立案します。
その中には中長期的な経営方針や目標も設定し、具体的なアクションプランも織り込んでいきます。
計画を立てただけで実行しなければ意味が無いので、その計画に沿って確実に実行していきます。
場合によっては計画を微修正しながら、円滑な事業承継の実現を目指します。
4.まとめ
以上、大きく3つのステップに沿ってご説明しましたが、まずは現状を知ること、より良く改善すること、引き継ぐための計画を立てて実行すること、この流れで進めていくことになります。
今の時点では「引き継ぐ」ということについてまだ漠然と考えておられるかもしれませんが、思い立った時にすぐに引き継げるものではありませんので、より良い状態・条件で引き継ぐためにも、少しでも早い段階から準備を始めることが大切です。
実際にあるケースですが、会社としてこれからも存続できる価値があるにも関わらず、事業承継の進め方、実情に対する認識が不足しており、事業承継への着手を先送りしたために後継者を確保できなかったというケースもあります。
後継者の育成期間を含めれば、事業承継には5年～10年を要するものと考えられますので、少しでも早い段階からの検討をお勧めします。
当センターは遺産相続に関する手続きのお手伝いを主にさせていただいておりますが、事業承継・M＆A（売却）のお手伝いの専門サイトもございますので、詳細はそちらでご確認くださいませ。
