【海外在住の相続放棄】日本に住所がない人の相続放棄で注意したい3つのこと

父の相続について、借金がたくさんあることから相続放棄をしたいのですが、私はいまアメリカに住んでいます。海外在住でも相続放棄はできるのでしょうか？

海外在住でも相続放棄は可能
ただし、日本に住所地がないために以下の点に注意して手続きをする必要がある
①「在留証明書」が必要になることがある
②役所や裁判所では「国際郵便」に対応していないことが多い
③「国際郵便」は時間がかかる

相続人が海外在住であっても、相続放棄をすることはできます。

そして、手続きの流れや期間は従来の通り（日本在住者と）変わりありません。

ただし海外在住者であるが故に、相続放棄するには特有の複雑さがあります。

この記事では、

に分けて解説していきます。

目次【本ページの内容】

（相続放棄についてすでにご存じの方は飛ばしていただき、2章｜日本に住所地がないことで生じる3つの問題点からお読みください。）

そもそも相続放棄とは、亡くなった人のプラスの財産もマイナスの財産も一切引き継がないということです。

相続放棄の手続きは、家庭裁判所でします。

必要書類を家庭裁判所に提出することで「相続放棄の申述」をすることになりますが、提出は直接持参でも、郵送でもいずれも可能です。

相続放棄の期間は、「自分が相続人であると知った日から3か月以内」と決まっています。

この期間内であれば、相続人は誰でも手続きをすることが可能です。

そして、相続人が海外在住であっても、同様に相続放棄は可能です。

期間も、流れも、同じです。

ただし海外在住の場合、それ特有のやりとりが発生します。

どういう点が特有なのか、気を付けるべきなのか、次章で解説していきます。

海外在住とはつまり、日本に住所地がありません。

そのことが思いのほか、相続放棄の手続きを複雑にします。

具体的にどういう問題点があるかというと、

順番に詳しく説明していきます。

本来であれば（日本在住であれば）、本人確認や住民票の提示は不要です。

しかし、海外在住であれば、多くの場合「在留証明書」の提示を求められます。

（家庭裁判所によっては、パスポートや「サイン証明書」も求められる場合があります。）

そのため、相続放棄をする家庭裁判所に、あらかじめ必要書類を確認するようにしましょう。

また在留証明書やサイン証明は、お住まいの国の大使館や領事館で取得できます。

請求にも必要書類等があり、取得するまでにある程度時間がかかることが多いため、早めに手続きを進めましょう。

裁判所が定める、相続放棄に必要な書類は下記のとおりです。

	必要書類	取得方法
①	相続放棄の申述書	裁判所のHPよりダウンロード可能
②	被相続人の住民票除票または戸籍附票（＝亡くなった人の直近の住所がわかる書類）	該当する役所
③	相続放棄する人の戸籍謄本	該当する役所
④	被相続人の死亡が記載してある戸籍謄本	該当する役所