〈残された遺族の方のための補償制度〉①遺族（補償）年金

突然、一家の大黒柱が仕事中に起きた事故で亡くなってしまった…

残された家族はどうやって生活していけばいいのでしょうか…

ご相談のお電話をいただいた時、気丈に振舞われていた奥様でしたが、すごくがんばっておられるのが声色からも伝わってまいりました。

今後の生活に対するご不安、ご心配を少しでも和らげてあげたい、そんな想いで遺族の補償制度についてお話をさせていただきました。

こういった補償制度についてはぜひ皆様にも知っておいていただきたく、以下ご説明させていただきます。

目次【本ページの内容】

1.遺族（補償）給付とは
2.遺族（補償）年金について

1.遺族（補償）給付とは

現在の日本の法律では、亡くなられた状況などに応じて、残されたご家族の生活を補償する制度がいくつかあります。

そのうち、遺族（補償）給付という、業務上または通勤により亡くなられた方のご家族を対象とした補償制度についてご説明します。

まず、この遺族（補償）給付という制度は「労働者災害補償保険法」という法律に基づいており、この法律では『労災保険』についての決まりごとなどが定められています。

『労災保険』といえば、仕事中に起きた事故や業務内容に起因する病気に関する保険制度というイメージがあるかと思います。

しかし、このように被保険者本人のみでなく、もし当人が亡くなった場合にはそのご家族の生活補償までも網羅してくれるとても手厚い制度になっております。

その中身としては、遺族（補償）年金と、遺族（補償）一時金の2種類に大きく分けられます。

今回は遺族（補償）年金について、[1]誰が、どんな状況のとき、[2]どうやって、[3]どれぐらい受け取れるのかを詳しくご説明いたします。

〈残された遺族の方のための補償制度〉②遺族（補償）年金前払い一時金

通勤中の思いがけない事故によって亡くなられた方の、ご家族の迅速な生活保障となる「遺族（補償）給付」。これは、年金または一時金どちらかの形で支給され、ここでは「遺族（補償）年金前払一時金」制度について説明します。これは本来年金として毎月支給されるものを、一度だけ前払金として先に支給してもらうことができる制度です。

2.遺族（補償）年金について

2-1.誰が、どんな状況のときに受け取れるのか？

これにはまず、「1）受給資格がある人」を見つけ、次にその中で「2）もらえる人」の順番を見いだすことが必要となります。

1）「受給資格がある人」の見つけ方

基本的には、被相続人の配偶者、子、父母、孫、祖父母、兄弟姉妹が受給資格者となります。

しかし、これには、3つの要件があり、これに当てはまらなければなりません。

生計維持要件
「労働者（被相続人）の死亡の当時その収入によって生計を維持していた」ことが必要となります。

ここでいう「生計の維持」とは、労働者（被相続人）が主たる収入源である場合に限らず、その収入によって生計の一部を維持されていればよいとされています。

例えば、パート勤務をしていた妻がお亡くなりになられた場合であっても、その夫は自身の収入額に関わらず対象となります。
年齢要件
被相続人の死亡の当時の年齢により、受給資格の有無が決まります。

それぞれ下記の通りとなります。

(被相続人から見た関係)
夫、父母、祖父母：55歳以上
子、孫：18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある
兄弟姉妹：55歳以上又は18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある

年金は毎年支給されますので、夫、父母、祖父母、兄弟姉妹がその後60歳に達したときに、受給資格が発生し、受給権者として順位が繰り上がるのかというと…
答えはNOです。

いずれも3つの要件は、被相続人の死亡の当時の状況で判断することになっております。
障害要件
被相続人の死亡の当時、下記のいずれかに該当する障害の状態にある場合、②に当てはまらなくても受給資格が発生します。

a)障害等級第5級以上
b)傷病が治らず、身体機能若しくは精神に、労働が高度の制限を受ける、または高度の制限を加えることを必要とする程度以上の障害がある
例えば、20歳であっても障害等級第3級の子には受給資格が発生します。