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実際にあったご相談実例

実際にあったご相談実例

相続税を申告した後、税務調査が入るかもしれないという話を聞きました。私はまだ申告前でこれから税理士さんに頼む予定ですが、税理士さんが申告した場合でも税務調査が入ることはあるのでしょうか?
もし税務調査が入ることになった場合、実際にはどのような流れになるのでしょうか?誰かが家に来るのか、それとも呼び出されるのか、どういったものを提出するのか、何もわからず不安で…

税務調査に関するご相談です。

 

 

今回は

・税理士が申告しても税務調査が入るのか

・税務調査の流れ

というところがポイントかと思います。

 

 

相続税の税務調査については、国税庁がその実施の状況について毎年公表しています。

 

平成29事務年度(平成29年7月から平成30年6月)では、平成27年に発生した相続を中心に税務調査が行われるのですが、実地調査の件数は12,576件でした。

(参考:平成28事務年度は実地調査件数12,116件)

 

 

これに対して、平成27年分の相続税の申告件数は103,043件です。

 

 

つまり、

相続税申告が行われた件数のうち、約8件に1件の確率で調査が行われている

ことになります。

 

 

さらに、

実地調査が行われた12,576件のうち、10,521件が申告漏れ等の非違件数

とされており、これは

約84%の方が申告漏れ等の指摘を受けた

ことになります。

 

 

つまり、

相続税申告は、税務調査が入りやすく、また、調査の際に何らかの指摘がされる可能性が高い

ということです。

 

 

 

また、申告漏れ相続財産の金額の内訳は、現金・預貯金等1,183億円で最も多く、全体の約4割を占めています

 

現金・預貯金等については、家族名義の預金が実質は亡くなった方のものだと認定される、いわゆる名義預金であるとの指摘が多いです。

 

たとえ税理士が作成した申告書であっても、名義預金との疑いがあるものを申告書に計上していない場合には、税務調査で確定される可能性があります

 

 

 

税務調査の流れは、次のとおりです。

 

 

1.机上調査

税務署内で行われる調査で、調査対象となる相続人から提出された申告書に不備がないか、また、銀行等への反面調査により得た書類などを踏まえて、実地調査を行うかどうか決めます。

 

 

2.税務署からの連絡

調査が入ることとなった場合には、税務署の職員から調査の日程に関する電話連絡が入ります。

税務代理権限証書を申告書に添付していると関与していた税理士に直接電話連絡が入ります

調査に指定された日程の都合が悪い場合には、日程の変更をすることも可能です。

 

 

3.臨宅調査

調査当日には、故人の自宅もしくは相続人の自宅へ2名ほどの職員で訪れることが一般的です。

調査は、税務署側からの質問から始まり、どのように被相続人が財産を形成してきたかなどを確認します。

その後、通帳や不動産の権利書などの資料の確認や申告した申告書についての具体的な指摘がされることになります。

また、税務署の職員が質問した事項をまとめた書類へのハンコを求められることもあるため、相続人の認印を準備しておくことも必要です。

 

 

4.持ち帰って引き続き調査

臨宅調査は1日で終わることが多く、調査日以降は、税理士を通じて、交渉していく流れになります。

 

 

 

これらの税務調査を避けるための一つとして「書面添付制度」があります。

 

書面添付制度とは、税理士法で定められているもので、税理士が申告書を作成した場合にその申告書の作成に関して、計算・整理し、又は相談に応じた事項を記載した書面を、申告書に添付することができる制度です。

 

 

これによって、税務調査の通知前に、税務代理権限証書を提出している税理士に、添付書面に記載された事項に関する意見を述べる機会が与えられることになります。

 

 

この制度によって、税務調査が省略されることとなった場合には、文書による通知がされます。

 

 

以上、ご説明になります。

 

「税務調査=怖い」というイメージを持たれている方も多いかと思いますが、逆に考えると、正しく申告をしていれば調査が入った場合も何も指摘されることはありませんので、申告の際には包み隠さず税理士にお話をされることが大切かと思います。

 

 

税理士としても、聞いていないことを勝手に申告書に載せることはできませんので、全てをお聞きした上で、載せるべき財産かどうかを判断していくという形になります。

 

 

相続税申告において大切なこと、それは

真摯な申告

ということですね。

 

 

■■■まとめ■■■

・税理士が申告書を作成しても税務調査が入る可能性はあります。

・税務調査は自宅で行われ、質問や資料の確認がされます。

・書面添付制度を活用した場合、税務調査が省略されることがあります。

 

 

 

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