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実際にあったご相談実例

実際にあったご相談実例

ガンが見つかり、余命宣告を受けました。もう先が長くなさそうです。
戸籍上は夫婦ではありませんが、20年連れ添った内縁の妻に遺産相続したいと思っていますが、それはできるのでしょうか?
手続はどうすればいいのでしょうか?

 

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結論からお伝えしますと、

 

内縁関係でも遺産相続させることは可能

 

です!

 

※厳密にいうと「相続」ではありませんが、財産を「譲り渡す」という意味では同じとして、ここでは「相続」と表現します

 

 

近年のライフスタイルの多様化により、入籍せずに夫婦と同じような生活を送る「内縁夫婦」という形がじわじわと増えてきて、耳にする機会も多くなりました。

 

こういった形は「事実婚」ともいわれますね。

 

 

婚姻しない(入籍しない)ことで性を変更しなくて良かったり、銀行やパスポートの変更など面倒な事務手続きも必要なく、一方で結婚式や披露宴のようなイベントは普通に行えますし、不動産をパートナーと共同名義で買うことももちろんでき、これといって普段の生活の中で不便な事はないようですが、事実婚の最も重要な問題が、今回のような

 

「内縁夫婦の相続について」

 

だと言われています。

 

 

現行の法律では、入籍していない夫婦、つまり内縁夫婦のどちらかに相続が発生しても、お互いに相続人になることはできません。

 

たとえ何十年と連れ添っていたとしても、どれだけ夫婦として生活をしていても、法律上の相続権は一切発生しないのです。

 

 

では、内縁の配偶者に相続させる方法はないのでしょうか?

もしあるとすれば、それは一体どういうものなのでしょうか。

 

その方法について解説していきましょう。

 

 

 

目次【本記事の内容】

 

1.事実婚の男女が財産を譲り渡す方法① 遺言書の作成

 

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まず、誰もがイメージしやすく、手軽で、わかりやすくて効果的な方法は、

遺言書を残しておく

ことです。

 

 

相続の大原則として、

「遺言書内に記載された想いは民法で定められた法定相続分に優先する」

というものがあります。

 

 

例えば配偶者や子供がおらず両親が既に他界している場合、兄弟姉妹が均等に分けるのが法律で決められた分け方ですが、それよりも

故人の想いが詰まった遺言書に従って遺産分割を進めなければならない

ということです。

 

 

つまり、遺言書は想いをカタチにする方法ですので、法律の枠にとらわれず「全財産を内縁の妻に譲る」といった内容の遺言書を作成することも可能です。

 

 

遺言書の種類は大きく3つに分けられます。

ここでは簡単にご紹介させていただきますね。

 

 

1-1 自筆証書遺言

 

文字どおり、

 

「全て」を自分の手で書く遺言書

 

のことをいいます。自室で一人で書くことができる一番手軽な方式です。

ただし、作成にあたりルールが厳格に定められていて、誤ってしまうと無効になる恐れがあるので注意が必要です。

 

 

1-2 公正証書遺言

 

公証人とよばれる人と一緒に作成し、自分の手元のほかに公証役場でも保管してもらうことになります。

 

この方式は自筆証書遺言と異なり、公に証明された状態で作成することになるので、様式を誤ってしまって無効になることはありませんし、偽造や改変・改ざんのおそれもありません。

 

さらに、公証役場で保管してもらうので紛失のおそれもなく、相続開始後に遺言書を相続人が意図的に隠してしまった場合でも、公証役場で検索をして再発行することができます

 

作成時点では費用と手間がかかりますが、

想いを必ず実現するという意味ではもっともオススメの方法

となります。

 

 

1-3 秘密証書遺言

 

自分ひとりで書いた遺言書を公証役場に持参し、「その方が書いた遺言書が存在すること」の証明をつけてもらう遺言のことです。

 

証明をつけてもらった後は、遺言者が自分で遺言書を保管するか、誰かに保管を依頼することになります(※公証役場では保管してくれません)。

 

公証人による証明があるので、本人が書いたことの証明ができる点が自筆証書遺言よりも安心です。

 

 

 

このように、一言で「遺言」と言っても3つの種類があり、作成した遺言を確実に実現させるためにも自分の状況にあった方法を選択しましょう。

 

参考:トラブルを回避、相続手続きをスムーズに!これだけは知っておきたい遺言書作成のポイント!自筆遺言、公正証書遺言

 

 

併せて、遺言書で内縁のパートナーが困らないためのポイントとして、不動産を遺贈される場合には遺言執行者を選任しておくことをオススメします。

 

遺言執行者とは、遺言の内容を実現するために必要な手続きを行う人のことで、遺贈によって不動産を取得した場合に不動産の名義変更を行うためには、相続人か遺言執行者のいずれかの協力が必要です。

 

相続人が協力してくれない場合に備えて、遺言執行者を指定しておいた方が良いでしょう。

 

 

参考:遺産分割協議が終わった後に遺言書が見つかりました…

 

参考:お互い再婚同士で結婚!遺言書を作った方が良いですか?

 

参考:「相続させる」と「遺贈する」では大きな違い!正しい遺言書の書き方

 

参考:公正証書で遺言書を作成するとココがいい!逆にココがちょっと…

 

 

 

2.事実婚の男女が財産を譲り渡す方法② 特別縁故者の申立

 

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こちらは

遺言書を残されずにお亡くなりになられてしまった場合

の方法です。

 

原則、内縁のパートナーは相続人として認められませんが、特別縁故者の申し立てが認められれば、たとえ遺言書がなくても財産を譲り受けることができます。

 

しかし、その手続きは遺言書の作成と比べるととても大変なものになりますし、申立てをしたからといって必ず認められるわけではありませんのでご注意を・・・。

 

 

まず、特別縁故者として認められるには民法で定められている条件を満たす必要があります。

 

その条件とは、

①被相続人と生計を同じくしていた

⑵被相続人の療養介護に努めた

⑶被相続人と特別の縁故があった

です。

 

一つ一つの詳しい内容については割愛致しますが、③縁故については①生計同一や②療養看護と同じくらい被相続人と密接な関係があった人で、「その人に財産を分与することが被相続人の想いに合致するであろうと思われる方」が該当します。

 

ただ、その条件を満たせば100%認定されるというわけでなく、さらに特別縁故者にまつわる数々の手続きが必要となります。

 

その流れを簡単にまとめますと、

 

 

1 家庭裁判所が相続財産管理人を選任する

(当然、選任の申立てを事前に行う必要があります)

 

2 相続財産管理人が債権者および受遺者に対して公告をする

→ ここで、もし他に相続人が見つかった場合は手続きが終了します。

 

3 公告期間満了後、相続財産管理人が弁済を開始する

→ ここで、もし相続財産がなくなった場合は手続きが終了します。

 

 

そして、ようやく残った財産が特別縁故者へ、今回であれば内縁のパートナーへの分与の対象となります。

 

 

しかしあくまで分与の対象に入ったにすぎず、そこから被相続人との関係性に応じて取得できる割合が異なり、

 

場合によっては遺産の全てを取得できない可能性

 

もあります。

 

 

また、無事に特別縁故者として認められたとしても、遺産が手元に入るまでに1年もしくはそれ以上の時間がかかることもあり、手続き自体、かなり骨の折れる作業になります。

 

自分が亡くなったときに法定相続人が誰もいないという場合には、遺言書を活用して財産を誰に残すかを指定しておくと安心です。

 

 

 

3. 事実婚の男女が財産を譲り渡す方法③ 死因贈与契約の締結

 

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死因贈与契約とは、

 

「私が亡くなったらあなたにこれをあげます」といったように、贈与者の死を条件に、受贈者へ財産を継承させる契約のこと

 

を言い、

 

贈与者と受贈者の双方の合意が生前にあって成立する契約

 

です。

 

 

契約には決まった形式がなく、極端に言えば口頭でも成立します。

 

 

当事者間での契約ですので便利な反面、

・遺贈(遺言書)と比べて不動産所得税や登録免許税といった税金面で不利な場合がある

・お互い納得の上できちんと契約書として残しておかないと後でトラブルになってしまう

点でも専門的な知識が必要です

 

 

 

4. まとめ

 

・内縁の関係であってもどちらか一方が他界した場合に財産を譲り受ける方法はある。

・遺言書は、想いを「必ず」実現する為には公正証書にした方が良い。

・特別縁故者の申立ては裁判所の判断に依るので必ず認められるとは限らない。

・死因贈与契約はトラブル回避の為に書面にしておくべき。

 

 

 

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