HOME >> 実際にあったご相談実例 >> 法定相続情報証明制度は相続放棄、未成年の相続人、数次相続にも使える?注意点など

実際にあったご相談実例

法定相続情報証明制度を利用すると手続きが簡単に済むと聞きました。父が7年前に死亡し、先日母が死亡したという数次相続の状況ですので、所定の一覧図に相続関係を書ききれません。この場合、制度自体が利用出来ないのでしょうか。その他、相続放棄をする者、未成年の相続人もおり、手続きが多く複雑で困っています。

法定相続情報証明制度とは?書類、申請方法、活用など」のページでご紹介いたしました、法定相続情報証明制度ですが、まだスタートして間もないこともあり、不明な点も多いはずです。

当センターでも早速利用しておりますが、たくさんのご相談やご質問、お問い合わせをいただいております。

手続きをする側(相続人の皆様)、される側(金融機関や証券会社等)にとってもメリットの多い制度なので、最大限に利用したいですよね。

 

では、この制度をうまく利用するために、今回のケースとともに、注意点などご説明いたします。

 

まず、ご相談者様からお話をお伺いした中で手続きが少し複雑になるであろう点が、以下の3点でした。

 

 

①数次相続が発生している

数次相続とは、相続人(相続する人)が金融機関や不動産などの相続手続きをしたり相続財産の分割が確定する前に亡くなられて、新たな相続が発生することです。

つまり、2回以上相続が重なっている状況です。

具体的に申しますと、祖父Aが亡くなり、相続人である父Bが手続きを進めている間に亡くなってしまったような状況で、祖父Aの相続手続きに関して父Bの相続分は消滅してしまうのかというとそうではなく、父Bの相続するはずだった分は、父Bの相続人となる母Cと子供DEに受け継がれることになります。

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※青枠が1回目の相続、オレンジ枠が2回目の相続の範囲を示しています。

(「祖父と父が順に他界した後の祖父名義の不動産の手続き」こちらの事例ページでもご説明しております)

 

 

②相続放棄をする者がいる

相続放棄とは、字の通り、相続人としての権利を放棄することを言います。つまり、プラスの財産もマイナスの財産も一切受け取らないということです。

また、単に「受け取る」「受け取らない」ではなく、そもそも「相続人ではなかった」ような状況になりますので、場合によっては相続権が次に移っていく場合があるため、先のことまで考えた上で放棄をする必要があります。

相続放棄をする場合、その旨を家庭裁判所に申述しなければなりません。

また、自分に相続の権利があることを知ってから3ヶ月以内というとても短い期限があるので、迅速に手続きを進めなければなりません。

 

【相続放棄の関連ご相談事例】

相続放棄をすれば、子、父母、兄弟姉妹へと相続権が移ります!ご注意を!

相続放棄と基礎控除(相続税の計算において)

家庭裁判所で相続放棄をした相続人が生命保険を受け取れるのか

 

 

③相続人に未成年者がいる

未成年者は自身の判断で法律行為を行えません。これは、何もわからずに大変な契約を交わしてしまったりしないよう、未成年者を保護する為に定められています。

よって、未成年者は相続人として大切な決定(例えば相続する、相続しないなど)が出来ず、特別代理人を立てて相続の手続きを進めることになります。

 

相続手続き以外であれば、一般的には親(父・母)が法定代理人として手続きますが、相続に関しては、親(父・母)も同じ手続きの中で相続人同士になる場合があり、そうなってしまうと両者が利益相反関係になるので、利害関係のない第三者を特別代理人として手続きを進めることになります。

*離婚した元配偶者(夫・妻)が死亡してその子供が相続人である場合、婚姻関係のない妻・夫に相続権は発生しないので、子供の親権者として手続きをすることは可能です。

 

なお、特別代理人の選任の申立ては、管轄の家庭裁判所に対してしなければなりません。

 

【関連ご相談事例】

配偶者(妻・夫)が死亡し、未成年の子供がいる場合の遺産相続手続き

未成年者の子供が家庭裁判所で相続放棄をすることはできますか?

 

 

通常の手続き(銀行預金の解約、不動産の名義変更、株式の移管、車の名義変更等)だけでもかなりの時間と労力かかかりますが、上記に至ってはこれら手続きを行わなければ本来の相続手続きを開始することさえ出来ません。

複雑な手続きが多い場合、少しでもこの法定相続情報証明制度を利用して負担を軽減したいですよね。。。

 

では、これらのケースに該当する場合、実際に法定相続情報証明制度を利用出来るのかについてご説明いたします。

(ここからやっとで本題のような感じですね…関連情報が多くてすいません…)

 

 

①数次相続が発生している

数次相続は2回の相続が発生している、つまり被相続人(死亡した人)が2名いるわけですので、被相続人1名に対して法定相続情報一覧図を一つ作成し、出来上がった2種類の法定相続情報を必要に応じて組み合わせて使用します。

例えば今回のケースで考えると、祖父Aについて1枚、父Bについて1枚を作成するということです。

祖父A名義の預貯金の手続きには、AとBの2枚を提出します。

父B名義の預貯金の手続きにはBのみを提出します。

※なお、申請時に必要となる戸籍謄本等重複するものについては、同時に申請する場合は1通で足ります。

 

 

②相続放棄をする者がいる

相続放棄をする人も一覧図には記載します。

なぜなら、法定相続情報証明制度は相続手続きに必要な戸籍一式を証明するもの、つまり、戸籍から読み取れる内容について証明するものです。

相続放棄についてはそれが受理された後も戸籍に記載されるものではありませんので、当然ながら法定相続情報にも反映されません。

よって、相続放棄が終わった後で他の相続人が相続手続きをする際には、家庭裁判所で申述した旨の書類(裁判所からの通知書や相続放棄申述受理証明書)を併せて提出することになります。

 

 

③相続人に未成年者がいる

未成年の相続人は、通常通り記載します。

相続手続きの為に特別代理人が選任されたとしても、相続放棄と同じくその旨は戸籍上には一切記載されませんので、特別代理人がいる旨については記載することは不可能です。

戸籍謄本に記載事項以外の内容を明記すると交付してもらえないので、どこまで記載しなければならないのか、何を記載してはいけないのかについてはご注意下さい。

 

 

その他、法定相続情報証明制度を利用するにあたっての注意点を下記に明記しておきますので、ご参考下さい。

・再交付の申出は、当初申出をした法務局のみ、また、申出人のみが可能となります。

・被相続人や相続人に、戸籍謄本を取得することができない外国籍の方がいる場合は、この制度は利用出来ません。(何度も申しておりますが、あくまでも戸籍に記載の情報のみを証明する制度ですので)

・法定相続情報一覧図が交付されたあと、被相続人の死亡時点に遡って相続人が変わる場合(子供の認知や胎児が生まれた場合など)は、当初の申出人が改めて法定相続情報の申出をすることができます。

※認知や胎児の出生によって相続人が増える→記載する
※相続人の廃除によって相続人が減る→記載しない

・銀行や証券会社など、手続きの際に添付する公的な書類に有効期限が定められている場合、「作成日」または「申出日」が基準となり、「発行日」ではないことに注意します。

 

【関連情報】

法定相続情報証明制度について(法務省のホームページが開きます)

 

 

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