HOME >> 実際にあったご相談実例 >> 〈死亡後の手続き〉葬儀費用(葬祭費、埋葬費)の手続きについて

実際にあったご相談実例

半年前に父が亡くなりました。母はすでに亡くなっており、相続人は私と弟の2人で、喪主は私が務め、費用も負担しました。先日知人から葬祭費の請求ができると聞きましたが、子である私でも請求は可能でしょうか。また、全額もらえるのでしょうか?

大切な方がお亡くなりになられた後、まず最初に行うことが「葬儀」かと思います。

悲しみが癒える間もなく執り行われる葬儀ですので、もちろん相続手続きはまだ終わっておらず、生命保険の支払いなどもない状況ですので、その費用についてはご家族の方が負担されることがほとんどかと思います。

その葬儀費用ですが、経験された方ならご存知かと思いますが、決して安い金額ではありません。

 

そこで、少しでもその費用を軽減してくれるのが、葬祭費(埋葬費)支給の制度です。

 

 

これは健康保険に加入していた方(つまり健康保険被保険者)に対する制度になりますので、加入されていた健康保険ごとのお手続きとなります。

 

①国民健康保険の場合

「葬祭費」として自治体毎に決められた金額が支給されます。(1~7万)

申請については、

・葬儀を行った人(喪主)

・葬儀を行った日の翌日から2年以内

・被保険者の住所地の市区役所・町村役場

に対して行います。

 

②会社の健康保険、各共済組合の場合

「埋葬費」としてどの健康保険の加入先を問わず、一律5万円が支給されます。

申請については、

・亡くなられた方によって生計を維持していた方で、埋葬を行った人(喪主)

・死亡した日から2年以内

・勤務先を管轄する社会保険事務所または勤務先の健康保険組合

に対して行います。

 

ここでいう「生計を維持していた方」というには、下記のような注意点があります。

1)生計の一部でも負担されていれば足りる

2)親族や遺族でなくてもよい

3)世帯を同一にしていた必要はない

 

例えば、お婆様から毎月数万円の援助を受けていた一人暮らしのお孫様で、その方が喪主をされたケースが該当します。

一方、お亡くなられた方のお子様で、ご結婚され世帯を構えており、ご自身で生計されている方は残念ながら該当しません。

よくあるケースなのに・・・と思われる方も多いかと思います。

 

そういった方は、「埋葬費」として類似した支給制度を利用できます。

こちらは上記のケースのような「埋葬費」を受け取る方がいない場合に、埋葬を行った方に対し、埋葬料の金額(5万円)以内の範囲で、埋葬に要した費用の相当額が支給されます。

 

ただし、この制度には支給対象になるものとそうでないものがありますので申請をされる際はご注意ください

<支給対象>霊柩代、霊柩車代、火葬料、葬式の際の供物代、僧侶への謝礼

<支給対象外>葬式の際の飲食などの接待費、香典返し

 

 

今回のご相談者様のお父様(お亡くなりになれれた方)は、死亡時点ではまだお仕事をされており、会社の健康保険に入っておられたようです。

よって、上記の②に該当し、ご相談者様とは生計を別にされていたので、「埋葬料」を請求できることが分かりました。

 

 

ここで、「葬祭費」「埋葬費」「埋葬料」のいずれも受給できない方の例をご紹介します。

 

A)上記の②の健康保険に加入されていた方のうち、退職後3か月以内にお亡くなりになられた方

加入していた健康保険から支給される

B)業務上または通勤中に亡くなられた方

労災保険から支給される

 

Bの方は、勤務先を所管する労働基準監督署がお手続きの窓口になります。

勤務中の取り扱いになりますので、まずは勤務先にご連絡し、会社とどちらが申請をするのかお話をしていただくことになります。

 

いずれの場合においても、お手続きの際、葬祭費の領収書が必要になることがほとんどです。

また複数の領収書が出てきますので、領収書はきちんと整理しておくことをおすすめします。

 

 

葬儀が終わるとともに進めるべきお手続きがこれだけあることをご存じでしたか。

こちらの記事を参考に、漏れなくお手続きを進めましょう。

死亡後、葬儀後に行う手続き一覧

 

 

 

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