こんにちは。
遺産相続手続まごころ代行センターの広報「こころん」です。
今回は、京都市で導入を目指している「空き家税」についてご紹介したいと思います！
当センターとしても、「この導入をきっかけに、全国に広まっていくのではないか？」と動向を注視しているところです。
京都市はどういった背景で、どういう税金を導入しようとしているのか、早速見ていきましょう！
「空き家税」とは？？
まず、空き家税の概要についてご紹介します。
この税の正式名称は「非居住住宅利活用促進税」といいます。
非居住住宅とは、生活の拠点を置いている人がいない住居のことで、空き家や別荘などが該当します。
（総じてここでは「空き家」と言います）
こうした空き家を所有している人に対して、課税しようとしている税金です。
※ただし、すべての空き家を対象にしているわけではありません。
免除対象や減免、猶予など、導入にあたっては様々なものが組み込まれています！
2023年3月24日に総務大臣が空き家税（地方税法に基づく）に同意したことで、2026年（令和8年）以後で課税が開始される見通しとなったようです。
京都市はなにをしようとしているのか？
課税することで単に税収を増やそうというのが目的ではなく、税の名称からもわかるように
- 非居住住宅（空き家）の
- 利活用を促進する
狙いがあることがわかります。
要は、京都市は「増えすぎた空き家をなんとかしたい！」のです。
【京都市｜空き家税導入の背景】
①住宅の供給が追い付いていない！
（→結果、市外へ人が流れちゃう！）
②空き家増に伴い、防災・防犯上のリスクが増大してしまう！
こうしたことへの解決策として、空き家税の導入を進めています。
空き家税による税収は、空き家の活用支援などの取り組みに充てていくようです。
まとめ
総務省統計局が発表しているデータによりますと、
平成30年住宅・土地統計調査の結果、空き家数は848万９千戸と過去最多となり、全国の住宅の13.6％を占めていることが分かりました。
来年の2024年から相続登記が義務化されるのも、放置されて空き家になってしまった不動産への対策でもあります。
京都市の場合、令和2年（2020年）から本格的な検討を始め、有識者との意見交換や度重なる審議を重ねて、ここまでこぎつけました。
空き家税の導入はまだ先ですが、空き家問題は全国各地で起こっており、決して他人事ではありません。
空き家を減らす、なくす、活用するための取り組みが、今後も全国で活発になりそうです。
このブログでも、不定期ではありますが随時共有していこうと思います。
