HOME >>  実際にあったご相談実例 >>  相続税の基礎控除とは?相続財産が3,000万円以下なら相続税なし!

実際にあったご相談実例

実際にあったご相談実例

母の遺した財産は200万円の定期預金だけですが、相続税はどれぐらい払うものなのでしょうか?基礎控除が5000万円とか3000万円とか色々な話を聞いたのですが、よくわからず困っています…

相続税とは、死亡をきっかけとして財産が承継される際に課される税金のことですが、財産総額が一定の金額に満たない方については相続税がかからないというラインがあります。

このラインが「基礎控除」にあたるもので、その控除額に満たない相続財産総額であれば、相続税の申告をする必要もありませんし、もちろん納税をする必要も全くありません

(国も全ての人に税金を課そうとは思っていないようです。)

 

ではこの基礎控除が具体的にいくらなのかということですが、大きく分けて2種類に分類されます。
以下、それぞれ解説致しますので、今直面されている相続手続きがどちらのケースになるかをご確認下さい。

 

ケース1:平成26年12月31日までに死亡した場合

5000万円 + (1000万円 × 法定相続人数)

にて求めることができます。具体的な数字を挙げて計算してみますと、母が死亡、父は既に死亡していて子供が1人だった場合、

5000万円 + (1000万円 × 1人) = 6000万円

までの相続財産であれば、相続税は一切かからないということになります。平成26年12月31日までに死亡した場合とお伝えしました通り、今現時点で手続きをしたとしても、その相続の対象となる故人の死亡日が平成26年12月31日以前であれば、この計算式にて求める事になります。

 

ケース2:平成27年1月1日以降に死亡した場合

3000万円 + (600万円 × 法定相続人数)

にて求めることができます。上記ケース1と同じ相続関係であれば、

3000万円 + (600万円 × 1人) = 3600万円

という数字になり、ケース1と比較すればちょうど6割(つまり、4割減)になっていることがお分かりいただけるかと思います。

今の時点で相続が開始したとなれば、もちろんこちらのケース2の方法にて基礎控除を計算することになります。

 

この基礎控除の減額の法改正によって、今まで相続税の課税対象外であった人が課税対象になるという事例が非常に増えてきております。

例えば相続人1名の場合の3600万円、相続人2名の場合の4200万円、相続人が3名の場合の4800万円は平成26年12月31日までの相続開始であれば100%課税対象外だったのですが、今では納税しなければならない方も増えてきております。

 

申告の必要があるのに申告をしなければ(故意かどうかに関わらず)、税額を抑える特例を使えなくなったり、納税の際には延滞税などのペナルティが課されることになります。

 

まずは正しく基礎控除を計算することが大切ですが、基礎控除の計算を誤ると申告すべき税額も間違ってきますので、ご不安な場合は一度専門家に確認された方がよいかと思います。

当センターでも基礎控除の計算については特に費用はいただいておりませんので、ご心配であれば確認の意味も兼ねてお気軽にご相談頂ければと思います。

 

基礎控除がわかり、具体的な相続税額を算出してみようと思われた方は、相続税の計算方法をこちらのページでご紹介しております。併せてご一読ください。

 

 

相続税についてもっと詳しく知りたい!方はこちら>>

【相続税がかかる方】申告期限は10か月以内!特例を使って節税

【相続税がかからない方】申告以外にも手続きは山積み(一覧表も掲載)

【どちらかわからない方】財産調査をしてみましょう!申告の有無がわかります

 

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