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【相談事例】相続税の申告をする場合、それぞれの財産額に税率をかければよいのでしょうか?

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【相談事例】相続税の申告をする場合、それぞれの財産額に税率をかければよいのでしょうか?

相続税の申告をしようと思っていますが、財産が不動産と預金と車だけです。車は古いので相続税はかからないかと思いますが、不動産と預金はそれぞれの評価額とか通帳の残高に税率をかければ税金がわかるのでしょうか?

いただきましたご相談の中で「車は古いので相続税はかからないかと思いますが」というところがポイントになりそうです。

 

まず、相続税の計算方法については相続税の計算方法のページでもご説明しておりますが、「相続財産総額」が計算の基本となりますので、車がいくら、不動産がいくら、預金がどれだけ残っているなど、それぞれを個別の数字として評価するのではなく、個別の数字を合算した合計額を基準に計算していくことになります。

 

ですので、このご相談の中にあります「車は古いので相続税はかからないかと思いますが」という部分については間違った認識になります。仮に車を財産として記載しなかった場合、財産の記載漏れ、申告漏れになる可能性もありますので注意が必要です。

 

では、車、不動産、預貯金などの全ての財産を合計して「相続財産総額」が出てきた後は、先ほど申しました通り相続税の計算方法の通りに計算をすることになります。財産総額に対してそのまま税率をかけるのではなく、基礎控除をマイナスし、また法定相続人が複数名いれば一旦法定相続分で分割した場合のそれぞれの金額を出す必要もありますので、なかなか単純な計算とは言えないかもしれません。

 

また、不動産に関してよく用いられるのが小規模宅地の特例というものですが、これを活用すれば土地の評価額を80%減額できる可能性があります。例えば1,000万円の評価の土地を200万円として計算しても良いということです。これは税額を抑えるという意味では非常に効果的な特例ですので、要件にあてはまるのであれば活用しない手はないと思います。

しかし、相続税の申告そもそもが「自己申告」ですので、税理士のアドバイスを得ずに自分で申告書を作成してしまうとこういった特例のことに気付かず、結果的に税額が大きくなってしまう可能性も十分に考えられます。様々な特例は国税庁のホームページに記載されておりますので、ぜひ一度ご覧くださいませ。

小規模宅地の特例についてはこちら(国税庁のホームページが開きます)

 

相続税の税率についても併せて回答しておきますと、詳しくは国税庁のホームページに記載されております。(相続税率はこちら

該当箇所だけを抜粋すると下記のような表になっているのですが、

 

【平成27年1月1日以後の場合】相続税の速算表

法定相続分に応ずる取得金額 税率 控除額
1,000万円以下 10% なし
3,000万円以下 15% 50万円
5,000万円以下 20% 200万円
1億円以下 30% 700万円
2億円以下 40% 1,700万円
3億円以下 45% 2,700万円
6億円以下 50% 4,200万円
6億円超 55% 7,200万円

 

財産額が増えれば増えるほど段階的に税額が高くなるようになっております。

ご自身で計算される場合は、まず財産の総額を計算し、そこから基礎控除をマイナス、その上で法定相続割合で相続した場合の相続額を計算してみてください。その金額が上記表のどこに該当するかを確認し、それに対応する税額をかけ、控除額があればその分をマイナスして算出することができます。
(この税額はあくまでも法定相続割合で相続した場合の自分だけの税額です)

 

この文章だけを読んでいただいても複雑な計算式であることが推測できるかと思いますので、必要であれば概算のお手伝いもさせていただきます。まずはお気軽にご相談下さいませ。

 

 

相続税についてもっと詳しく知りたい!方はこちら>>

【相続税がかかる方】申告期限は10か月以内!特例を使って節税

【相続税がかからない方】申告以外にも手続きは山積み(一覧表も掲載)

【どちらかわからない方】財産調査をしてみましょう!申告の有無がわかります

 

 

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