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公正証書遺言の作成費用を大公開!16,000円と実費は必ずかかる(手数料一覧表付き)

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公正証書遺言の作成費用を大公開!16,000円と実費は必ずかかる(手数料一覧表付き)

父が公正証書で遺言を作ろうと考えているのですが、実際にいくらくらいかかるものなんでしょうか?

 

この記事を読んでわかること
  • 公正証書遺言の費用は、遺言の内容によって変わる
  • 実際に公正証書遺言を作成する際の費用を概算で計算できる
  • 公正証書遺言の作成サポートができる専門家の費用感がわかる

 

公正証書遺言を作成しようと思ったときに、「どのくらいの費用がかかるのだろうか」と考えたことはありませんか?

 

そのような方のために、この記事では公証役場で公正証書遺言を作成する際にかかる費用を解説します。

 

 

1.公正証書遺言にかかる費用は公証人手数料と実費代等

 

公正証書遺言は「遺言の内容」によって金額が変わります。

費用には大きく分けて3つあり、その合計額が費用として発生します。

 

  1. 公証人手数料
  2. 実費(公正証書遺言正本・謄本代)
  3. 日当と旅費(公証人に出張してもらう場合)

について、それぞれ解説していきます。

 

①公証人手数料

 

まず、公証人手数料は、公証人手数料令という法律で決められています。

つまり定額です。内訳は下記の表のとおりです。

 

 (公証人手数料令第9条別表)

目的の価格 手数料
100万円以下 5,000円
100万円を超え200万円以下 7,000円

200万円を超え500万円以下

11,000円
500万円を超え1,000万円以下 17,000円
1,000万円を超え3,000万円以下 23,000円
3,000万円を超え5,000万円以下 29,000円
5,000万円を超え1億円以下 43,000円
1億円を超え3億円以下 4万3,000円に超過額5,000万円までごとに1万3,000円を加算した額
3億円を超え10億円以下 9万5,000円に超過額5,000万円までごとに1万1,000円を加算した額
10億円を超える場合 24万9,000円に超過額5,000万円までごとに8,000円を加算した額

 

例えば「不動産をAに相続させる」という内容の遺言だったら、不動産の評価額が「目的の価格」になります。

 

目的の価格とは

遺言をする目的の財産の価格になります。

不動産を相続させる一例

 

不動産の評価額が1,500万円だった場合は、手数料は23,000円になります。
(評価額は固定資産税納税通知書や名寄帳などで確認できます)

 

そしてこの「目的の価格」は遺言で「財産をもらう人」ごとによって計算していきます。

 

例えば「不動産(評価額1,500万円)をAに相続させる」と「預貯金800万円をBに相続させる」という内容の遺言だったら、手数料は

  • 不動産(1,500万円)をA→23,000
  • 預貯金800万円をB17,000

というように、それぞれ金額がかかりますので、

23,000円+17,000円=40,000円

が手数料になります。

 

そして、全体の財産額が1億円以下であれば遺言加算として11,000円加算されます。

 

よってこの場合、40,000円+11,000円=51,000円が公証人手数料となります。

 

また、遺言では祭祀承継者を指定することもできます

(※祭祀承継者とはお墓や仏壇を引継ぐ人のことです。)

公正証書で祭祀承継者を指定する場合は定額でプラス11,000円かかります。

 

参考条文
(法律行為に係る証書の作成の手数料の原則)

第九条 法律行為に係る証書の作成についての手数料の額は、この政令に特別の定めがある場合を除き、別表の中欄に掲げる法律行為の目的の価額の区分に応じ、同表の下欄に定めるとおりとする。
(引用元:公証人手数料令

 

②実費(公正証書遺言正本・謄本代)

 

公証人手数料以外に公正証書遺言でかかる費用が、公正証書正本・謄本代です。

 

公正証書遺言を作成する際に通常は、原本・正本・謄本が発行されます。

 

原本は公証役場にて保管され、遺言者(遺言をする人)には正本と謄本が渡されます

 

この正本と謄本の1ページにつき250円が実費として発生します。

 

そのため、例えば公正証書遺言が5ページであれば、

250円×5ページ=1,250円

が正本と謄本あるので、1,250円×2=2,500円が実費としてかかります。

 

※公正証書遺言正本と謄本の違い

正本は「原本の正規の複製証書」で原本と同じ効力のあるもので、謄本はその写しになります。

 

③日当と旅費(公証人に出張してもらう場合)

 

通常、公正証書を作成するときは、公証役場に赴いて公証人の面前で作成をします。

 

しかし、入院中等で公証役場に足を運べない人のために、公証人に自宅や病院まで出張してもらうこともできます

 

その際に、出張費用として

  • 日当(4時間までで10,000円)
  • 交通費(実費計算)

がかかります。

4時間を超えると、1日分として20,000円になります)

 

参考条文
(日当及び旅費)

第四十三条 公証人は、その職務を執行するために出張したときは、次に掲げる日当及び旅費を受けることができる。

一 日当 一日につき二万円。ただし、四時間以内のときは、一万円

二 旅費 交通に要する実費の額及び宿泊を要する場合にあっては、国家公務員等の旅費に関する法律(昭和二十五年法律第百十四号)第二十一条第一項の規定により一般職の職員の給与に関する法律(昭和二十五年法律第九十五号)第六条第一項第十一号に規定する指定職俸給表の適用を受ける職員に支給される宿泊料に相当する額
(引用元:公証人手数料令

 

 2.専門家の「公正証書遺言の作成サポート」を使った場合の費用

 

公正証書遺言は、遺言をする人が公証人の面前で遺言の内容を口頭で伝えることで作成します。

 

そのため、公正証書遺言を作成する当日までに、

  1. 遺言書の原案
  2. 不動産の資料、預貯金の通帳や残高証明書など資料
  3. 遺言者(遺言する人)や受遺者(遺言で財産をもらう人)の戸籍や住民票

などを準備して、公証人と遺言の内容をすり合わせていきます。

 

そこで、弁護士や行政書士など専門家の「公正証書遺言の作成サポート」を依頼すると、書類の取得や公証人とのやり取りを代わってしてもらえます

 

また「誰に、何を、どうしたいのか」などをヒアリングしてもらうことで、遺言の作成に関してのサポートもしてもらえます。

 

専門家にも頼める

 

この作成サポートサービスの費用に関しては、各事務所によって金額はまちまちですが、概ね10万円前後(行政書士の場合)が多いようです。

 

また、作成のサポートをした弁護士や行政書士に「遺言執行者(遺言の内容を実現してくれる権限を持った人)」を依頼することもできるため、相続が始まったときに、遺言通り確実に不動産の名義変更や銀行の解約手続きなどを進めてもらうことができます。

 

3.まとめ

 

自筆証書遺言と違って、公正証書遺言は作成自体に費用がかかりますが、相続が始まった際に、家庭裁判所での検認が不要で、すぐに手続きを始めていくことができます。

 

また、公証人が関与するため、法的にも無効になりにくいのがメリットです。

 

遺されていくご家族や大切な人のためにも、ぜひ遺言をご活用ください。

 

当センターにも、遺言書に精通した専門家が多数在籍しておりますので、お困りの際はお気軽にご相談ください。

 

お問い合わせは0120-0556-52まで
(ご相談は無料、タップですぐに電話ができます)

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この記事を執筆した専門家
行政書士

梶村 竜平Ryohei Kajimura

日本行政書士会連合会12261347号
大阪府行政書士会 第6346号

相続専門の行政書士。相続手続きの全般に精通し、面談から書類作成まで全てに対応。ご遺族の心に寄り添い、一緒に完了・解決まで取り組む。戸籍の収集を得意とし、複雑な相続関係、難読文字の解析に関しては他士業からの信頼も厚い。G1行政書士法人所属。

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