- 暦年課税と相続時精算課税の違い
- 相続時精算課税でオトクになる人
- 相続時精算課税の申告方法
相続税の節税対策として、贈与を検討される人は多いです。
相続対策で検討される贈与には、主に2つあります。
いずれも贈与税の対象ですが、性質が大きく異なります。
この記事ではこの2つの性質について解説するとともに、相続時精算課税についてより詳しく
- どういう人にオススメなのか
- どのようにこの制度を使えばいいのか（申告方法）
についてもご紹介します。
1.暦年課税とは
まず「暦年課税」とは、
「１年間に贈与を受けた財産の合計額を基に贈与税額を計算するもの」
（国税庁HP｜財産をもらったときより抜粋）
です。
つまり、1年間（1月1日～12月31日）で受贈者（贈与を受けた人）がどれだけ贈与があったのか（いくらもらったのか）、贈与額を算出し、申告・納税するものです。
| 暦年贈与の特徴 | |
| 課税対象期間 | 1年間（1月1日～12月31日） |
| 非課税枠（基礎控除） | 110万円 |
| 税率 | 10～55％ ※受贈者が成人かつ、両親や祖父母などの直系尊属からの贈与の場合は「特例税率」で計算します。 |
※その年に基礎控除を超える贈与がある場合は、翌年に申告と納税をする必要があります。
※相続が発生した（贈与者が亡くなった）場合、相続前の3年間の贈与については、相続税の課税対象になります。
2.相続時精算課税とは
一方、相続時精算課税とは全く別物になります。
相続時精算課税とは、
贈与を受けたときに、特別控除額及び一定の税率で贈与税を計算し、贈与者が亡くなったときに相続税で精算するもの
（国税庁HP｜財産をもらったときより抜粋）
です。
特徴を表にすると下記のようになります。
| 相続時精算課税の特徴 | |
| 課税対象期間 | 申告後～贈与者が亡くなるまでの期間 |
| 非課税枠（基礎控除） | 2,500万円 |
| 税率 | 一律20％（2,500万円を超えた贈与に対して） |
| 贈与者の要件 | 60歳以上の直系尊属（父母や祖父母など） |
| 受贈者の要件 | 成人かつ贈与者の直系卑属（子や孫など） |
※相続時精算課税の適用を受けるためには、贈与を受けた年の翌年2月1日～3月15日までに贈与税の確定申告書を提出する必要があります。
生前に贈与する財産の内、2,500万円までは非課税（ただし贈与する人の相続時には、贈与した非課税枠内の金額が相続財産に加算される）で、2,500万円を超えた財産に対して、贈与税が20％の税率で課税されます。
つまり生前、相続時精算課税の申告をすると、それ以降（～贈与者の死亡時まで）のすべての贈与に対して、
- 相続時精算課税が適用される（暦年贈与には戻れない）
- 贈与時点の価格で評価される
- 非課税枠内は相続税、非課税枠を超えた贈与に関しては贈与税が課される
（※相続税の申告は相続時）
といった特徴がります。
詳しくは、こちらの記事をご参照ください。
贈与税ゼロで生前贈与｜現金と不動産で賢く贈与する相続対策７選（まごころ相続コンシェルジュ）3-2.「相続時精算課税」を使って贈与する
2-1.相続時精算課税でオトクになる人とは
前章でお伝えしたように、相続時精算課税にはいくつかポイントがありますが、中でも最大の特徴といっていいものが、
①生きているうちに財産を渡すことができる
②受け取る時点での財産額（評価額）に対して課税される
点だと思います。
この点で恩恵を受ける人が、つまり、相続時精算課税制度の活用が効果的な人です。
どういう人かというと、例えば
- 賃貸不動産から高額の収益がある人
- 今後値上がりが予想される資産（株式や不動産など）がある人
です。
1.賃貸不動産からの高額の収益がある人
賃貸不動産の場合、相続するまでその収益（家賃収入など）も自身の財産として発生します。
そこで相続時精算課税を活用することで、賃貸不動産だけでなく、その後発生する収益も渡す（手放す）ことができ、相続時の財産を減らすことができます。
先にお伝えした通り、相続時精算課税では、贈与する時点の価値で評価されます。
そのため、今後価値が上がると予想される資産についても、現時点で贈与し（手放し）ておくことで、相続時の財産額（評価額）を抑えることができます。
一般的に、生前贈与の目的のひとつに「元気なうちに贈与で財産を減らしておいて、亡くなった時の相続税を減らすため」ありますが、贈与の内容によっては相続時に「贈与した財産を含めて計算される」こともあるので注意が必要です。
相続時精算課税を活用し、頑張って贈与して財産を減らしたとしても、相続開始時点では相続財産に足し戻されてしまうため、贈与内容によっては節税効果が小さいこともありえます。
非課税枠が大きく、税率も比較的低くなるという理由で安易に選択すると、後で後悔してしまうことも少なくありません。
生前贈与全般にいえることですが、贈与を含めた節税対策は、
- 何を、どのくらい、財産を持っているのか
- どのように財産を渡したいのか
によるため、いわば千差万別です。
実際は、税理士など専門家にご相談することをお勧めします。
（もちろん、当センターにも税理士は在籍しております。お気軽にご相談ください。）
2-2.相続時精算課税の申告方法
相続時精算課税の適用を受けるためには、贈与を受けた翌年2月1日～3月15日までに贈与税の確定申告書を提出する必要があります。
提出先は、受贈者（贈与を受けた人）の住所地を管轄する税務署になります。
【相続時精算課税の申告時に必要な書類】
- 相続時精算課税選択届出書
（ここからダウンロードもできます：国税庁HP｜令和3年分贈与税の申告書等の様式一覧（様式No.25））
- 受贈者の証明書
戸籍の謄本又は抄本など（受贈者の氏名、生年月日、推定相続人が特定できます）
- 受贈者のマイナンバーカードの写し
通知カードと運転免許証のコピーでも可
3.まとめ
生前贈与にもいくつか種類があり、なかでもよく利用される
- 暦年課税贈与
- 相続時精算課税贈与
をご紹介してきました。
この記事で、双方の特徴や違いをご理解いただければ幸いです。
また、繰り返しになりますが、個々人によって効果的な贈与/節税対策は異なります。
ここでご紹介したのはあくまで概要であり、実際に細かく計算していく中で、思っていたような税額じゃなかったり、非課税枠に収まらなかったり、ということが想定されます。
実際に「贈与がしたい！」とお考えの場合、事前に税理士にご相談されることをお勧めします。
（ご相談は無料、タップですぐに電話ができます）
滝 亮史Ryoji Taki
近畿税理士会 東支部 第107863号
大阪府中小企業診断士会 第411767号
相続税申告、生前対策に強い税理士、中小企業診断士。大手税理士法人での経験を活かし、”今”だけでなく”次の相続”を見据えたベストな方法をご提案する。ＣＩＳコンサルティング税理士法人、ＣＩＳコンサルティング株式会社の代表税理士。
トップへ
