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実際にあったご相談実例

実際にあったご相談実例

父はすでに他界しており、母が先日死亡しました。相続人は私と姉だけですが、姉から送られてきたのは金額も記載されていない故人の銀行相続手続きの委任状のみ。これにサインをしてしまってもいいのでしょうか?

代表相続人が故人の銀行口座の相続手続きをする場合、各銀行所定の委任状に他の相続人全員から署名、押印、印鑑証明をもらえれば手続きは進みます。つまり、銀行にとっては具体的な金額の開示は義務ではなく、相続人全員の署名と押印と印鑑証明書があれば「納得して委任した」という体裁が整うので、その後は代表相続人とのやり取りだけで手続きが完了するのです。

この時、他の相続人が署名する委任状には銀行口座の残高が明記されていない場合が多く、いくら入っているのかも知らないまま委任してしまうと、後でトラブルになってしまう可能性が高くなります。よくわからない、時間がないという理由で代表で動いてくれる相続人に全てを任せてしまうことも多いのですが、余計なトラブルを避けるためにはやはり手続きの前に残高の確認をしておくべきだと思います。
代表相続人のことを信頼することは大切ですが、後になって疑うぐらいなら最初からその旨を伝えたほうがスムーズに進む場合が多いです

故人の銀行口座にどれだけ預金があったのか、相続人であれば残高証明書を請求することが可能です。ただ、この場合、自分が「亡くなった母の娘です」と言ったところで公的な証明がない状態では銀行側も対応してくれません。それを証明するためには故人の戸籍謄本または自分自身の戸籍謄本を用意し、そこに自分と故人の関係がわかる記載があるかどうかで判断します。

残高証明書の発行手数料は銀行によって異なりますが、500円~800円程度が一般的です。まずは故人の所有していた銀行口座のすべての残高証明書を請求し、それをもとに相続人の間で協議されることをお勧めします。

当センターでも残高証明書の請求は承っておりますし、不動産や株も含めた相続財産調査サービスも行っております。
いくらあるかわからない、提示された金額が本当かどうか疑わしい、どこの銀行に口座があるかもわからない、そういったご相談にもお応えしておりますので、まずはお気軽にお問い合わせ下さい。

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