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【相談事例】〈死亡後の手続き①〉公共料金(水道、電気、ガス)の手続きの方法

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【相談事例】〈死亡後の手続き①〉公共料金(水道、電気、ガス)の手続きの方法

先日、母が亡くなりました。父が亡くなってからは一人で住んでいたので、今後家は売却する予定です。併せて水道、電気、ガスと解約をしたいのですが、どこに連絡をしたらいいのでしょうか?すぐに解約しても問題ないのでしょうか?

 

死亡後に行う手続き(公共料金)についてのご相談です。

 

死亡後、葬儀後に行う手続きは、こちらのページをご覧ください。

死亡後、葬儀後に行う手続き一覧

 

 

上記をご覧になられた方は、あまりの手続きの多さに驚かれたことと思います。

 

 

しかも「すみやかに」「7日以内」「10日以内」「14日以内」など、非常に短い期間で手続きをしなければならないものもたくさんあります。

 

 

大切な方を失い、悲しみが癒える間もなく、やるべき手続きに追われるのが現実ということです…

 

 

死亡後の手続きについては、「期限」「優先順位」を押さえて効率よく進めていくことが鉄則です!

 

 

手続き一覧と必要書類については、こちらの一覧表をご覧ください。

※一覧表添付

 

 

では今回のご相談であります「公共料金の手続き」についてご説明いたします。

 

 

目次【本記事の内容】

 

 

 

 

1.公共料金の手続きは、「解約」または「名義変更」が基本!

 

お亡くなりになられた方が電気・ガス・水道などの契約者であった場合、「解約」または「名義変更」のお手続きが必要となります。

 

 

1-1.解約

 

誰も住む予定がない、すぐに別の方に引き渡す場合は、解約のお手続きが必要になります。

 

 

ここでご注意いただきたいのが、死亡日=解約日とはならないことです。

 

 

よって、すみやかに解約の連絡を入れるようにしましょう。

 

 

 

1-2.名義変更の場合

 

ご家族が一緒に住まれており、引き続き使用したい場合は、名義変更をすることになります。

 

 

公共料金の支払いは口座振替にされている方も多いと思いますので、その場合は名義変更と合わせて口座振替の変更手続きをすることになります。

 

 

多少手続きが遅れてしまっても料金さえ滞納せずに支払えば問題ないかもしれませんが、口座振替になっている場合はその振替口座が凍結してしまうこともありますので、その場合は追って届く振込用紙にて対応することになります。

 

 

この振込用紙ですが、契約者であった故人のご住所に届くことになりますので、忘れず対応するようにして下さい。

 

 

 

1-3.名義人が決まらない場合は、停止手続きという選択肢も

 

住まいを引き継ぐ人がすぐに決まらない場合、誰も住む予定がなく先々手放す予定だが買主がなかなか見つからない場合など、お手続きが難航する場合もあるのが実際のところです。

 

 

自宅内の荷物を運び出したり処分したり掃除したりする場合、そういった用事が済んでから電気・水道の手続きをされた方が良いと思います。

 

 

(先に電気を止めてしまうと真っ暗の中で作業することになり、水が止まると手を洗ったりトイレを使うことができなくなりますので)。

 

 

よって、そういった状況が見込まれる場合には、「使用停止(中止)」という手段もございます。

 

 

使用停止にすることによる最大のメリットは、使用権を残しつつ、基本料金の支払いを抑えることできる点です。

 

 

手続きが遅れて締め日を超えてしまうと基本使用料等発生いたしますので、なるべくすみやかに手続きを行った方がよいでしょう。

 

 

2.公共料金の具体的なお手続きについて押さえておくべき点

 

押さえておくべき点は3つ!

「手続き窓口」「必要書類」「期限」

 

 

こちらを押さえておけば、さほど困ったことにはなりません。

 

 

以下、水道、電気、ガスのそれぞれについて詳しく解説致します。

 

 

2-1.水道

 

水道の管理は、各自治体が運営している水道局が行っています。

 

 

都道府県のみならず、特別区の東京23区、政令都市の大阪市にも水道局は存在します。

 

 

水道の契約者名義変更や使用中止の手続きは、電話で行うことができます。

 

 

毎月届いている請求書や領収書などにサービスセンターなどの電話番号が書かれている場合が大半ですので、そこに記載されている電話番号に電話をし、契約者が死亡した旨をお伝え下さい。

そして、名義変更もしくは使用中止のどちらを希望するか伝えれば、その後の手続きについて案内を受けることができます。

 

 

地域によってはインターネットでそれら手続きを行える場合もありますので、管轄の水道局について調べてみて下さい。

 

 

電話またはインターネットのどちらで手続きする場合でも、各水道局によって手続き内容が若干異なる場合がありますので、必ず一度ご確認いただいた方が良いかと思います。

 

 

請求書や領収書等が手元にない・見つからない場合は、亡くなられた方の住まれていた地域を管轄している水道局を調べるか、ホームページがある場合は、ホームページで確認してください。

 

 

名義変更を行って水道を引き続き使う場合は、料金の引き落とし口座変更手続きも必要となります。

 

 

新たに引き落としを希望する金融機関に備え付けられている「口座振替依頼書」に必要事項を記入し、窓口に提出しましょう。

 

 

 

2-2.電気

 

電気は各地方毎に、さらにお住いの地域毎に管轄の担当窓口が分かれており、該当する窓口を調べて連絡します。

 

 

解約手続きの場合、電話またはインターネットでお手続きが出来ます。

 

 

名義変更の場合、基本的には電話での対応のみのところが多いようです。

 

 

水道の手続きと同じく、契約番号がわかるとスムーズに手続きが進むので、まずは明細書などでご確認下さい。

 

 

 

【主要な電力会社ホームページ】

東京電力のホームページ

関西電力のホームページ

 

 

2-3.ガス

 

ガスも電気同様、各地方毎に管轄があり、該当する窓口へ連絡します。

 

 

解約手続きの場合、東京ガスでは電話またはインターネット、関西ガスでは電話とインターネットに加えてFAXでの申し込みが可能です。

 

 

希望日に担当職員が現地を訪問し、その場で閉栓作業を行います。(5〜10分程度)

 

 

オートロック付きのマンション、屋内にガス機器がある場合などは当日の立会いが必要なこともありますが、それ以外であれば立会いなしで手続きをしてくれるところが多いようです。

 

 

名義変更の場合、お客様センターでの電話対応のみがほとんどです。

 

 

【主要なガス会社ホームページ】

東京ガスのホームページ

大阪ガスのホームページ

 

 

電気、ガスに関してはどちらかで一括して申し込める場合も多く、また、電気ガスの自由化に伴い、契約会社の比較や変更の相談も合わせて受け付けてくれるようです。

 

 

 

3.金融機関も活用しよう!

 

さらに、大手銀行等では水道・電気・ガスなどの公共料金の振替用紙が一枚にまとまった依頼書が用意されている場合もあります。

 

 

この用紙を使えば個別に手続きをする手間を省くことができますので、希望する金融機関に問い合わせてみて下さい。

 

 

インターネットでも手続きができる銀行もありますので、各ホームページを検索してみて下さい。 

 

 

【手続きができる銀行例】

ゆうちょ銀行のホームページ

三井住友銀行のホームページ

三菱UFJ銀行のホームページ

みずほ銀行のホームページ

 

 

他にも、各金融機関では郵送手続き(メールオーダー)を設けているところもあり、各ATMコーナーに用紙が設置されています。

 

 

メールオーダーを活用すれば窓口に並ぶ必要がなく、郵送で手続きすることが可能です。

 

 

名義変更や使用停止の手続きをするうえで注意して頂きたいのが、公共料金にはそれぞれオプション等の契約をしている場合があるということです。

 

 

インターネットでは詳しい契約状況がわからないまま手続きをしてしまうこともありますので、誤って大切な契約を解約してしまうことがないよう、やはり一度電話確認をしておいた方が良いと思います。

 

 

 

 

4.注意点

 

公共料金の手続きは、支払いさえ正しく出来ていれば特に名義に関して不都合を感じることはありませんので、見落としがちな手続きの一つです。

 

 

あとで、困ったことにならないように以下の注意点を押さえておきましょう。

 

 

4-1.引き落とし口座の金融機関を最初に確認しておくこと

 

引き落とし口座になっていた銀行口座が死亡後に凍結され、気づかないまま未払いの状態が続き、突然督促状が送られてきて驚いた・・・というケースもこれまでにたくさんお聞きしております。

 

 

それを防ぐためには、金融機関の通帳を記帳し、引き落とし口座を確認しておくことが必須です。

 

 

万一、お客様番号などがわからなかった場合でも、引き落とし口座などで照会し、手続きを進めてもらえる場合もあります。

 

 

 引き落とし口座になっている金融機関は、慌てて凍結せず、支払日などを確認しお手続きとの兼ね合いを考えましょう。

 

 

 

4-2.振込用紙が届いたらきちんと支払うこと

 

上記のような場合、多くの場合が契約者名義の住所へ銀行やコンビニで使用できる請求書が届きます。

 

 

自分が引き継ぐわけではないし、、とほおっておくとわずかであっても遅延損害金などが加算される可能性もあります。

 

 

また、いずれのお手続きも基本的には「契約」行為にあたりますので、その権利義務は相続人に移ります。

 

 

よって、名義変更をしない場合であっても相続人に支払い義務は発生していますので、知らないふりはできません。。。

 

 

 

4-3.代表して支払った場合は遺産分割協議時に精算できます

 

では、代理で支払いをした人が損をするのでは、、と思われるかもしれませんが、ご安心下さい。

 

 

次の名義人が決まるまでの支払い分は、相続人全員に支払い義務が生じておりますので、遺産分割協議を行う際に精算することが可能です。

 

 

きちんと主張するためにも、支払い明細や領収書を保管しておきましょう。

 

 

 

5.まとめ

 

公共料金の手続きは、解約(使用中止)または名義変更&引き落とし口座のいずれかを行う

 

 

・すぐに決まらない場合は、使用停止(中止)のお手続きを。

 

 

手続き期間は、すみやかに

 

 

インターネットなどを使い、便利なサービスを活用する

 

 

 

とはいえ、平日日中は仕事で手続きが出来ない、高齢の親ひとりに手続きをさせるのは難しいかもしれない…など、公共料金の手続きについてお困りの方はお気軽にご相談下さい。

 

 

当センターでは不動産、銀行口座、車やバイク、相続税の申告などといった代表的な相続手続き以外にも、公共料金の名義変更や使用停止の手続きなどの細かな手続きまで全て代行しております

 

 

相続手続きの代行について詳しく知りたい!方はこちら>>

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死亡後、葬儀後に行う手続き一覧【すみやかに】

 

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