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【相談事例】〈死亡後の手続き②〉新聞、インターネットの手続きについて

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【相談事例】〈死亡後の手続き②〉新聞、インターネットの手続きについて

先日妻が亡くなりました。妻の名前で契約していた新聞とインターネットについて、どのように手続きを進めればいいのか教えて下さい。

死亡後の手続きについて、電話とインターネットに関するご相談です。

 

死亡後、葬儀後に行う手続き一覧についてはこちらをご覧ください。

死亡後、葬儀後に行う手続き一覧

 

 

 

目次【本記事の内容】

 

1.新聞、インターネットのお手続きは「解約」または「名義変更(承継)」が基本

 

1-1.新聞

 

新聞の購読は「契約」行為にあたります。

 

 

「購読します」という申し込みを受けて、新聞を届けるという行為が発生するわけです。

 

 

一方的ではなく両者の合意あってのことですよね。

 

 

この「契約」は亡くなられた方から相続人に権利義務が移行します。

 

 

よって、相続人のうち代表の方がその契約を引き継ぐ「名義変更」または「解約」の手続きが必要となります。

 

 

連絡先としては、新聞発行会社ではなく、販売店への連絡になりますのでご注意ください

 

 

販売店がわからない場合、インターネットを使って検索することができます。

 

 

その際は住まいの市区町村と下記のワードを入れるとスムーズです。

 

 

また、新聞社によっては検索サイトがありますので、下記のサイトをご活用ください。

 

 

朝日新聞:検索ワード「地域名 + ASA」

(ASAとは”朝日新聞サービスアンカー”の略です)

読売新聞:http://www.e-map.ne.jp/p/yomiuri/

(販売店検索サイトです)

 

 

どの新聞にも共通して言えることですが、まずは契約者が亡くなったこと、自分が相続人であることをお伝えください。

 

 

「名義変更」の場合、支払い方法として新しい契約者となられる方の引き落とし口座の情報も必要となる場合があります。

 

 

「解約」の場合、契約内容が定期購読でまだ契約期間が残っている場合、違約金を求められる、期間満了まで解約ができないケースもあるようです。

 

 

 

万一、契約内容、解約に関するトラブルが起こった場合は、消費生活センターが窓口になりますのでお問い合わせ下さい。

国民生活センターのホームページはこちら

 

 

解約の連絡をする時期と致しましては、「すみやかに」ご連絡することをおすすめ致します。

 

 

 

 

1-2.インターネット

 

インターネットを使用するには、必ず回線とプロバイダ、両者との契約が必要です

 

 

いずれも「契約」行為にあたりますので、新聞の手続と同様、相続人に権利義務が移行します。

 

 

よって、回線、プロバイダの契約先にそれぞれ「名義変更」又は「解約」の連絡をします。

 

 

そもそも「回線」とは、光回線や電話回線など各基地局から各家庭の近くに張り巡らされている蜘蛛の巣のようなもので、その回線を直接使えるよう各家庭でつなぐ役目が「プロバイダ」です。

 

 

回線は、マンションであらかじめ引いてあり無料で利用できるものや、固定電話の回線を利用できるような契約なしで利用できる回線もあります。

 

 

亡くなられた方のお住まいがマンションである場合は管理人や住人の方、入居説明書などで契約した回線かどうか確認してみましょう。

 

 

固定電話をお持ちの場合は、NTTに問い合わせるか、料金明細書などで確認してみましょう。

 

 

上記のように契約がいらない回線をご利用だった場合は、プロバイダとの契約手続対応のみで終わります。

 

 

回線やプロバイダの契約は、契約書や料金明細書などで「契約者番号」や「ID」がわかるとスムーズにお手続きが進みます。

 

 

回線の契約があって解約する場合、借りている機器を返却する際に送料を負担するケースもありますので、連絡した際に確認してください。

 

 

【代表的な回線、プロバイダ会社ホームページ】

フレッツ光(NTT東日本)

Yahoo!BB

So‐net

 

 

 

 

2.注意点

 

電話、インターネットの手続きはいずれも「契約」行為に関する対応になりますので、きちんと書面の確認と作成、保管をしておきましょう。

 

 

と同時に、「契約」行為であるということは他にもいくつか注意点が必要になります。

 

 

 

 

2-1.定期契約の場合は違約金の発生がある

 

新聞、回線、プロバイダともに契約期間途中で解約を申し入れた場合、違約金の支払いを求めらることがあります。

 

 

よって、連絡が遅れてしまうと、死亡後からの日数分も請求される恐れがあります。

 

 

いずれも手続きを始める時期と致しましては、「すみやかに」連絡することが大切です。

 

 

新聞は毎日配達されることがほとんどかと思いますので、一緒にお住まいでない場合はポスト等確認し、すみやかに販売店へ連絡しましょう。

 

 

回線、プロバイダは、連絡後契約内容を確認し、実際の解約時期については熟考のうえご決定下さい。

 

 

 

2-2.オプション契約がついていないか確認

 

特にインターネットの契約においては、セキュリティなどオプション契約がないか注意しましょう。

 

 

解約の連絡時に確認していただくほか、引き落とし口座に指定されている金融機関の通帳や、料金明細書で確認できるかと思います。

 

 

 

2-3.相続放棄を考えている場合は手続きをしないこと

 

ご相続人様が相続放棄をしていた場合、相続放棄は相続に関する一切の権利義務を放棄するということになります。

 

 

よって、この場合であれば、解約ととともに相続放棄をした旨を伝えれば、基本的には継続購読や違約金の請求をされることはありません

 

 

なぜなら、「契約」はその権利義務を承継する者がいなければ、その権利義務そのものが消滅するからです。

 

 

逆に、相続放棄を検討中であったり、手続き中にも関わらず、親切心で手続きをしてしまうと、相続する意思があるとみなされてしまう場合もあります。

 

 

よって、相続放棄をすることが前提である場合は、一切お手続きをしないように注意しましょう。

 

 

 

 

3.まとめ

 

電話、インターネットは、名義変更または解約の手続きが必要である

 

 

いずれも「契約」行為にあたるので、相続人に権利義務が移行する

 

 

契約期間途中での解約の場合、違約金等発生する場合がある

 

 

まずは「すみやかに」契約先に連絡をする

 

 

 

 

 

当センターでは遺産整理手続きとともに、死亡後に必要なあらゆる手続きの代行を承っております。

 

 

故人と住まいが離れている、仕事が忙しくて手続きできないなど、相続手続きについてお困りの際はお気軽にご相談ください。

 

 

 

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死亡後、葬儀後に行う手続き一覧【すみやかに】

 

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