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【相談事例】〈死亡後の手続き④〉クレジットカードの解約手続きについて

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【相談事例】〈死亡後の手続き④〉クレジットカードの解約手続きについて

亡くなった母が使用していたクレジットカードがあるのですが、引き落とし口座になっている銀行口座が凍結しているので、そのまま放っておいても問題ないでしょうか。それとも何か手続きをしなければなりませんか?

 

銀行だけでなく、デパートや店先で即時発行出来る便利なクレジットカード。

 

 

JCBの2018年の調査報告によると、クレジットカードの

 

保有率は84%

平均保有枚数は3.2枚

 

だそうです。

 

 

100人のうち84人がクレジットカードを保有している時代ですね。

 

特典とともにポイントなども溜まるので、用途に合わせて複数枚持つこともあり、結果的に1人あたりの保有枚数も3枚を超えることになっているんでしょうね。

 

 

さて、いまや持っているのが当たり前のような存在になったクレジットカード、このクレジットカードの名義人がお亡くなりになられた際に、

 

何か手続きは必要なのでしょうか?

何もせずに放っておいても良いのでしょうか?

 

 

その疑問にこれからお答え致します。

 

 

 

目次【本記事の内容】

1 引き落とし口座の凍結=クレジットカードの解約にはなりません!
1-1 まずは、クレジットカードの把握を
1-2 各カード会社へ連絡

2 クレジットカードの相続手続きの注意点
2-1 相続手続きのタイミング
2-2 引き落とし口座の凍結のタイミング
2-3 失効してしまうポイントと相続できるマイル・・・各会社の規約をよく確認すること!

3 知っておいて安心!3つの耳より情報
3-1 カード会社がわからないとき…情報開示制度を利用しよう!
3-2 とりあえずの支払うお金がない…改正相続法「故人の預貯金の仮払制度」を活用しよう!
3-3 旅行先での不慮の事故…カードに付帯している保険が使えます!

4 まとめ

 

1.引き落とし口座の凍結=クレジットカードの解約にはなりません!

 

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よく勘違いされるのですが、引き落とし口座が凍結(または解約)しても、自動的にクレジットカードも解約になることはありません。

 

 

単にクレジットカードで支払ったお金の引き落としができなくなったというだけですよね。

 

 

つまり、たとえ相続の開始によって引き落とし口座が凍結していたとしても、クレジットカードを解約するお手続きが別途必要です。

 

 

”引き落とし口座の凍結=クレジットカードの解約”

 

ではありませんので、お間違えなく。

 

 

そのままクレジットカードを解約せずに放置しておいた場合、特にそれによる罰則はありませんが、

 

・誰かに使われてしまうかもしれない

・年会費がかかる場合がある

 

などメリットは一つもありませんので、できるだけ早く解約の手続きをされることをオススメします。

 

 

※※ 参考 ※※

クレジットカードの解約以外にも死亡後、葬儀後に行う手続きはたくさんあります。

一覧で確認したい場合はこちらをご覧ください。

死亡後、葬儀後に行う手続き一覧

 

 

1-1.まずは、クレジットカードの把握を

 

クレジットカードを作られた方は記憶にあるかと思いますが、作成する際に署名・捺印をされたかと思います。

(最近ではオンラインでの申し込みもありますが、いずれにせよご自身の名前や住所などを入力されたと思います)

 

 

「クレジットカードを作る」という行為はクレジット会社との「契約」にあたり、申し込み用紙等は「契約書」にサインしているのと同じことになります。

 

 

つまり、「契約」を解除するには「解約」の手続きをする必要があるのです。

 

 

そして、クレジットカードの未払いがあった場合、それは故人の「債務」として相続人に支払い義務が移ります。

 

 

「自分が使ったものじゃないから関係ない」という訳にはいきませんので、まずは、どのようなクレジットカードを所有していたのか、財布やカードケース、通帳の引き落としなどから把握することから始めましょう。

 

 

よくある見落としポイントとして、クレジットカードではない単体のカードのように見えて、よく見るとクレジットカード機能がついていた!という場合もあるので、そういったものも注意しながら見ていただくと、漏れなく探すことができるかと思います。

 

 

例えば

・ガソリンスタンドのカード

・電車など交通系のICカード

・航空会社のマイルが貯まるカード

・デパートの会員カード

・スーパーやドラッグストアのポイントカード

・銀行のキャッシュカード

などにもクレジット機能がついているものがありますのでご注意下さい。

 

 

また、最近では預金口座の開設とともにクレジットカードを発行されている方も多いので、金融機関の相続手続きをする際に「そちらでクレジットカードを作ったりしていなかったですか?」と確認してみると、同時にお手続きを進めることができることもあります。

 

 

銀行口座の相続手続きについては別のページで詳しくご説明しておりますので、よろしければご覧ください。

>>死亡後の凍結された銀行口座の相続手続きについて

 

 

クレジットカード機能のついているカードかどうかの見分け方は簡単です。

 

カードにVISAやJCB、MASTER CARDなどのマークがついていないかどうかをご確認下さい。

 

 

1-2.各カード会社へ連絡

 

では、実際の解約手続きといたしましては、まず、各クレジットカード会社へ電話します

 

 

問い合わせ先が分からない場合、カードの裏面に記載されている電話番号にかけていただくと、直接つないでくれるか、担当窓口を案内してくれます。

 

 

VISAカードならVISAへ、JCBカードならJCBへ電話をすると思われることが多いのですが、何かのカードにクレジット機能が付いているものが最近は多いので、問い合わせ先はそれぞれのカードの裏面を見て頂くのが一番確実だと思います。

 

 

<クレジットカード機能がついているカードの一例>

T-card

Pontaカード

ANA

ENEOS

JR西日本

JAL

高島屋

イオンカード

マツモトキヨシ

 

 

ここで注意していただきたいのが、直接金銭の支払いに関わるカードですので、基本的には相続人やご家族の方からしかお手続きを受け付けてくれません

 

 

相続人であることを確認するために、

 

・亡くなられた方との関係(つながり)がわかる戸籍謄本

・亡くなられことがわかる書類(除籍謄本、死亡診断書)

 

を求められる場合がありますので、各カード会社で確認しましょう。

 

 

また、電話のみで手続きが完了する場合もあれば、後日解約の用紙が送られてきて必要事項を記入して返送後に手続きが完了する場合もあります。

 

手続きの方法もカード会社によって様々ですので、きちんと手続きの流れを確認することが必要です。

 

 

契約者の死亡の電話をしたからもう大丈夫!と思われる方も多いようですが、電話だけでは解約が完了しておらず、年会費の請求が届いてはじめて解約できていなかったことに気付くというケースもあります。

 

 

どうすれば解約できるのか、そこをしっかり確認するようにしてください。

 

 

 

2.クレジットカードの相続手続きの注意点

 

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2-1.相続手続きのタイミング

 

クレジットカードに関しては、手続きを進めるタイミングが重要です。

 

 

もちろん、お亡くなりになられてから「すみやかに」すすめていただくことが原則です。

 

 

しかし、クレジットカードのポイントが貯まっている場合などは、止めるとともに還元や使用が出来なくなってしまうことがほとんどですので、カードの利用停止を伝える前に大きなポイントの残高などがないか先に確認しましょう

 

(細かいことですが…せっかく溜まっているポイントが勿体ないですよね!)

 

 

2-2.引き落とし口座の凍結のタイミング

 

クレジットカードの利用代金の引き落とし口座が凍結していると、当然ですがカード利用分の引き落としが出来なくなってしまいます。

 

 

引き落としができなかったからといってすぐにブラックリストに載ったりするわけではありませんが、コンビニなどで支払うハガキを受け取り、それをもって支払いに行ったり、クレジットカード会社によっては銀行振込にて支払う手間が生じます。

 

督促のハガキに気付かず、さらに支払い期限を超えてしまうという可能性もあります。

 

 

ですので、もし銀行口座が凍結していない状況であれば、最終のご利用分の引き落としが完了するのを待ってから凍結することをお勧めします。

 

(もちろん銀行側の判断で自然に凍結してしまうこともありますが、もしご自身で調整できるのであれば)

 

 

2-3.失効してしまうポイントと相続できるマイル・・・各会社の規約をよく確認すること!

 

クレジットカードを利用するメリットの一つに「利用に応じてポイントが貯まる」という点が挙げられるかと思います。

 

 

一般的に、ポイン制度は使用した金額に対し一定の割合で貯まり、あとで例えば1ポイント=1円として買い物に利用できたりプレゼントと交換できたりします。

 

 

どのポイントが貯まるのかでカード会社を決定されることも多いでしょう。

 

 

しかし、残念ながら基本的にクレジットカードのポイントを相続することは出来ません。

 

 

これは、各クレジットカード会社の規約で、契約者の死亡と同時にポイントが失効する旨の規定があるからです。

 

 

一方で、飛行機によく乗る人であれば、必ずと言っていいほど貯めているマイル。

 

 

マイルは飛行機に乗らなくても、航空会社が発行しているクレジットカードであれば、普段の買い物などでも貯まります。

 

 

マイルが貯まれば、マイル数に応じて航空券のチケットと交換出来たり、シートのアップグレードが出来たりします。

 

 

このように、特典も多くとっても便利なマイルですが、実は相続人が相続することが出来るようになっている場合があります!

 

 

例として、ANA(全日空)のANAマイレージクラブの会員規約をご参照ください。

 

21条 会員の死亡

会員が死亡した場合、法定相続人は、会員が取得していたマイルを、所要の手続きが完了した時点で有効な範囲で承継することができます。

その際、当該法定相続人は、故人である会員のマイルの相続権を有することを証明する書類を弊社に会員の死亡後6カ月以内に提示する必要があります。

相続の申し出が前記の期間内になされない場合は、当該会員の積算マイルはすべて取り消されます。

 

つまり、死亡後6カ月位以内にお手続きをすれば、相続人にマイルが移行できるということです!!

 

 

また、JAL(日本航空)については、家族会員(JALファミリークラブ会員)だった場合という条件付きであれば、JALマイレージバンクの一般規約によってマイルの相続が出来るようになっています。

 

14条 合算不可

積算されたマイルを会員間で共有、合算および譲渡することはできません。

ただしJALFCおよびJALカード家族プログラム登録会員は、そのプログラムの特典として、特典の引き換え時に限り、登録している家族会員間で積算マイルを合算することができます。

また会員の死亡時は法定相続人は所定の手続きにより会員のマイル口座に残る有効なマイルを相続する事が可能です。

 

 

上記代表的な航空会社をご紹介いたしましたが、その他の航空会社については各規約によりますので、ご自身で調べてみて下さい。

 

 

大変便利なクレジットカードですが、相続手続きをせずに放っておくと、紛失したり無駄な年会費を請求されたりとデメリットが多く発生します

 

 

金融機関との兼ね合いなども含めて、できるだけ「すみやかに」手続きを進めるようにしましょう。

 

 

 

3.知っておいて安心!3つの耳より情報

 

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3-1.カード会社がわからないとき…情報開示制度を利用しよう!

 

「1-1 まずは、クレジットカードの把握を」で、クレジットカードの把握の仕方についてお伝えいたしました。

 

 

しかし、

 

・故人と疎遠だった場合

・音信不通だった場合

・孤独死だった場合・・・

 

など、実際問題として手掛かりがなくて困っているというご相談も多く寄せられています。

 

 

また、ある程度把握ができた場合でも、多額のカードローンがある場合には相続放棄を検討されることもあるかと思います。

 

 

そういった時にぜひ利用していただきたいのが、信用情報機関からの情報の開示です。

 

 

信用情報機関はクレジットカード契約者の情報を把握しているので、申請すればどのようなクレジットカードを持っているのかなどを教えてもらう事ができます。

 

 

【代表的な信用情報機関】

全国銀行個人信用情報センター

日本信用情報機構

CREDIT INFORMATION CENTER(CIC)

 

 

消費者金融や金融機関からの借り入れ、携帯電話の割賦契約などについては照会をかけることで確認ができますが、

 

・闇金

・個人間の貸し借り

・連帯保証契約

 

などの情報は得られることが出来ませんので、「ここさえ照会しておけば大丈夫!」ではないという点、くれぐれもご注意ください

 

 

3-2.とりあえずの支払うお金がない…改正相続法「故人の預貯金の仮払制度」を活用しよう!

 

たくさんのクレジットの残債が見つかり、すぐに返済できるお金を持っていない・・・

相続手続きが終われば銀行口座のお金から簡単に支払えるのに・・・

 

 

といった場合もあり得ますよね。

 

必ず負債以上のお金が入ってくるが、とりあえず今の時点では手元にお金がないという状況です。

 

 

こんな時に救世主として利用していただきたい制度がございます。

 

 

それは、2019年7月1日から施行されている「故人の預貯金の仮払い制度」です。

 

 

この制度について簡単にご説明いたしますと、

 

故人の銀行口座が凍結し、遺産分割前、つまり相続手続きが完了しておらず現金が引き出せない状況であっても、その財産の一部について前借りが出来る制度です。

 

(※ご理解いただきやすい言葉に置き換えてお伝えしています)

 

 

ただし、この制度を利用するにはいくつかの条件があり、また金額も上限があります

 

 

とはいえ、少しでも借金返済に使える現金があるということはありがたいことですよね。

 

 

この制度の詳細については、法務省のホームページに掲載されています。

 

そのパンフレットをご紹介しておきますね。

 

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(法務省のホームページから引用)

>>法務省ホームぺージ:遺産分割前の払戻制度について

 

 

3-3.旅行先での不慮の事故…カードに付帯している保険が使えます

 

実はクレジットカードによっては、会員になるだけで自動的に保険が付帯されることをご存知でしょうか。

 

 

ここで言う保険とは、「旅行傷害保険」のことです。

 

 

旅行傷害保険は、旅行中の病気や怪我が原因で死亡・後遺障害となった場合は所定の保険金が遺族に支払われます。

 

 

年会費がかかっているクレジットカードには基本的に付帯されている場合がほとんどです。

 

 

「自動付帯」のクレジットカードもあれば、旅行費用などをクレジットカードで支払った場合のみ保険が適用される「利用付帯」という場合もあるので、保険金支払の条件は前もって調べておくとよいでしょう。

 

 

ここでご注意いただきたいことが、旅行傷害保険は、条件を満たしていても、請求しないと保険金が支払われません。

 

 

勝手に調べて支払ってくれるわけではありませんので、請求し忘れないようにご注意下さい。

 

(※保険の内容によっては盗難などの補償が付いている場合もありますよ)

 

 

条件を満たしているのであれば、各クレジットカード会社の事故受付デスクに連絡をして手続きしましょう。

 

 

 

4.まとめ

 

・クレジットカードの解約手続きは、亡くなられてから「すみやかに」各カード会社にまず電話で連絡を入れる

 

ポイントなど付与していないか、停止する前に確認する

 

引き落とし口座に指定している金融機関を把握し、停止する時期を検討しておく

 

 

クレジットカードの相続手続きは相続人ご本人様にしか手続きができない場合が多いとお伝えしましたが、カード会社によっては委任状による代理人でもお手続き可能な場合があります

 

 

当センターでは、各種お手続きと併せて承っておりますので、お気軽にご連絡ください。

 

 

遺産相続手続き代行サービスについて詳しく知りたい!方はこちら

>>遺産相続手続き代行サービス内容・手続き料金

 

 

死亡後、葬儀後に行う手続き一覧【すみやかに】

 

 

 

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