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【相談事例】〈死亡後の手続き⑩〉介護保険に関するサービスを受けていた場合の手続きについて

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【相談事例】〈死亡後の手続き⑩〉介護保険に関するサービスを受けていた場合の手続きについて

先月53歳の妻が亡くなりました。要介護1で、居宅介護サービスを受けていましたが、死亡届は既に提出し、ホームヘルパーさんに亡くなったことは報告済です。ここまで手続きをしておけば、要介護認定に関して、また介護保険の手続きは特に必要ないでしょうか。

要介護認定を受けていた奥様がお亡くなりになられた際の手続きに関するご相談です。

 

 

まず、介護認定の仕組みについて簡単にご説明致します。

 

介護認定とは、身体又は精神上の障害に伴い、日常生活における基本的な動作について一定の期間以上介護や支援が必要だと申請した人に対し、適切な介護や支援状態を受けれるよう市町村及び特別区の介護認定審査会により審査・判定される制度です。

 

その状況により、「要介護状態」「要支援状態」の2つに大別され、さらに1、2という2つの段階に細分化されます。

例)要介護1、要支援2など

 

 

そして

要介護状態」と認定された方は「介護給付」

要支援状態」と認定された方は「予防給付」

として、様々なサービスを受けることができます。

 

具体的には、入浴、食事などの訪問居宅サービス、介護保険施設への入所サービスなどがあります。

これらの「給付」は介護保険事業と呼ばれ、その保険者は市町村及び特別区です。

 

よって、介護保険に関するお手続きの窓口は住所地の市町村及び特別区と覚えておくとよいでしょう。

 

 

では、誰でも請求できるのかというと、答えはNOです!

 

請求ができる条件としては、介護保険の被保険者でなければなりません。

被保険者となるのは、次のいずれかに該当する方になります。

65歳以上の者「第1号被保険者」

40歳以上65歳未満の医療保険加入者「第2号被保険者」

※いずれも市町村の区域内に住所を有することが条件

 

よって、今回お亡くなりになられた奥様は上記②に該当し、要介護認定を受けていた方であることが分かります。

 

 

次に手続きの期限・タイミングとその内容ですが、この介護保険、要介護認定とともに亡くなられた日から14日以内に、「資格喪失届」の提出とともに「介護保険被保険者証」を返納するお手続きが必要となります。

 

先ほど申しましたように、介護保険に関するお手続きの窓口は、お住まいの市区町村及び特別区になりますので、この他にも何かしらのお手続きが必要な場合、不明な点等ある場合には、事前にお問い合わせをして確認しましょう。

 

<例1>

(第1号被保険者)が亡くなった場合:介護保険料の納めすぎによ還付手続き未納保険料の払い手続き

相続人による手続きが必要

 

<例2>

年金から介護保険料が特別徴収(天引き)されていた

年金事務所や各共済組合へ死亡届や未支給年金の請求が必要

 

<例3>

要介護・要支援認定を申請中で、審査判定前に死亡した場合

「要介護・要支援認定等申請取り下げ申出書」の提出が必要

 

 

介護保険の他にも、下記に該当する方がお亡くなりになられた場合にも似たようなお手続きが必要となります。

いずれもお亡くなりになられた日から14日以内に住所地の市区町村または特別区でのお手続きとなりますので、該当する場合は問い合わせてみましょう。(※担当課、係はそれぞれ異なります)

・老人医療受給者

・特定疾患医療受給

・身体障害受給者

 

 

この他にも、相続に関する期限付きのお手続きは多々存在します。

漏れなくお手続きを進めるために、下記の記事をご覧ください。

死亡後、葬儀後に行う手続き一覧

 

またお手続きに関してお困りの際はお気軽に当センターまでご連絡下さい。

 

相続手続きの代行について詳しく知りたい!方はこちら>>

サービス内容・手続き料金一覧

 

 

 

死亡後、葬儀後に行う手続き一覧【14日以内】

 

 

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