HOME >>  実際にあったご相談実例 >>  従業員の雇用を守りつつ会社を買ってもらいたい

【相談事例】従業員の雇用を守りつつ会社を買ってもらいたい

HOME >>  相談実例一覧 >> 

【相談事例】従業員の雇用を守りつつ会社を買ってもらいたい

町工場を経営しておりますが、今年70歳になり、体力的にも引退を考えております。黒字経営、従業員の技術にも自信がありますので、会社ごと買ってもらえればうれしい限りですが、そんなことはできるのでしょうか?(最近テレビでそういった内容を見ました)

まずはじめに、「会社」といっても株式会社、有限会社、合資会社、合同会社など様々な「会社」がありますが、ここでは「株式会社」という前提で回答させていただきます。

 

 

さて、ご相談内容を拝見致しますと、会社の売却をお考えのようですね。

テレビでご覧になられたということですが、おっしゃる通り「会社を売る」ということは可能です。

 

「会社」といっても単純な「モノ」ではありませんのでイメージしにくいかと思いますが、会社の売却には次のようにいくつかの方法があります。

 

 

①株式を売却する

中小企業の売却でよく利用される方法ですが、株式の全部を売却することで、買い手企業の子会社になってしまう方法です。

売却する企業に関連する全て(契約、債務、取引先等全て)を引き継ぐことになりますので、正確な現状の把握が大切になります。

また、株式の全てを買い取ることが買い手にとっての条件になりますので、発行している株式が複数の株主に分散してしまっている場合は手続きが煩雑になったり、そもそも株式の譲渡が実現しない場合もあります。

 

②事業全体を譲渡する

株式を売却するのではなく、事業を譲り渡す方法です。

株式を売却する場合は子会社になるため特殊な手続きをすることなく契約や取引先など全てを引き継いでもらうことができましたが、事業を譲り渡す場合は譲り受けた会社が改めて契約をまき直す必要があったり許認可を取得するなどの手間が生じます

 

③特定の事業を譲渡する

②が事業全体を譲渡する方法であるのに対し、③は特定の事業だけを譲渡する方法です。

譲り受ける会社にとっても欲しい事業だけを譲り受けることが出来る便利な方法ではありますが、②と同じく契約や許認可を引き継ぐことが出来ないので、改めて手続き等をする必要があります

 

 

簡単なご説明ではありますが、なんとなくイメージは掴めましたでしょうか?

それぞれ特徴があり、メリット・デメリットもありますので、慎重に検討することが大切です。

 

改めてご相談内容を拝見しますと、ご相談者様は「会社ごと売却して引退したい」とお考えのようですので、①の株式の売却を行うことが考えられそうですね。

 

 

さて、①②③のどの方法を採るにせよ、引退する、会社を引き継ぐにあたって様々なご希望がおありだと思います。

たとえば

・従業員の雇用を守りたい

・取引先に迷惑をかけたくない

・会社をさらに発展させてほしい

・できるだけ高く売って老後を安心して暮らしたい

といったことが挙げられます。

 

 

このような相談者様の様々な「想い」を実現するためには、まず初めに「想い」を整理し、優先順位をつけながら売却の準備をきちんと行うことが大切になります。

 

具体的な準備の内容としましては、

・会社の経営状況・財務状況を分析する

・分析結果をもとに自社の強みや弱みを把握する

・自社の弱みやリスクに対しては対策を打つ

・株式が分散している場合はその集約を図る

・経営者様の「想い」を引き継いでくれる購入先を探す

などが業種、規模などに関わらず必ず検討すべき内容になります。

 

 

このような準備を入念に行ったうえで、買い手との間で株式の売買契約を締結することになります。

 

この売買契約に先立って、事前に買い手側の調査(デュー・デリジェンス)が行われることが一般的です。

難しい言葉ですが、要は売り手が開示する情報が本当に正しいかどうか、開示している情報が全てか(漏れがないか)どうか、見えないリスクがないかどうかなど、買い手側が売り手企業の調査をすることを「デュー・デリジェンス」と言います。

 

売却をスムーズに行うためには、この調査に対する対応もしっかり行わなければなりません。

また、売買契約の締結に当たっては、ご相談者様に不利な条件を承諾させられないように、細心の注意を払って契約書をチェックする必要があります

 

 

以上のような準備・対応を万全にやってはじめて、ご相談者様の引退とその後の生活の充実を実現させることができます。

準備が不十分で完全な引退ができなかったり、想定外の出費を強いられたりするケースも少なくありませんので、会社の売却にあたっては、各種専門家のアドバイスが必要不可欠です。

 

 

当センターでは事業承継、会社売却(M&A)のお手伝いも行っており、その分野に特化した弁護士、税理士、中小企業診断士などもおります。

本当に親身になって相談に乗ってくれるかな…と不安に思われるかもしれませんが、当センターのM&Aアドバイザーは譲りたい方専門、売り手、会社を手放す、引退する側に寄り添い、想いを最優先にサポートさせていただいております。

 

相続手続きの代行だけではなく、会社の売却をお考えになられた際もお気軽にご相談ください。

 

譲りたい方専門のM&Aアドバイザー【きずなM&A】

 

 

 

当センターが皆様から
お選びいただける
”6つの理由”

私たちの想い

Powered by G1行政書士法人

遺産相続手続きをまごころとご一緒に

0120-0556-52

受付時間 / 9:00~20:00 (無休)
※事前のご予約で夜間も対応可

受付時間 / 24時間 (無休)
※営業時間外は翌日以降の返信

全国どこでもお手続きします!
当センターのサービスが新聞に掲載されました! 信頼と安心!大阪市営バスに掲載! 弊社の相続サービスがダイヤモンドセレクトに掲載されました! スクロール
地域でおなじみ! 大阪市中央区、東京世田谷区の封筒に掲載!
相談ご予約空き情報
手続き・料金について
サービス内容・料金
銀行口座の相続手続き
不動産の相続手続き
相続した不動産の売却
車・バイクの相続手続き
相続税について
相続税がかかる方
相続税がかからない方
かかるかどうか不明な方
生命保険で相続対策
メールでのご相談はこちら