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実際にあったご相談実例

実際にあったご相談実例

父が認知症と診断されました。日によってははっきり会話できるときもあり、何もわからない状態ではなさそうですが、今から遺言書を作成することはできないのでしょうか?

遺言書を作成するにあたり、一番大切なことは「遺言能力」があるかないかです。「遺言能力」とは聞きなれない言葉かと思いますが、文字通り「遺言書を書くに足りる能力」ということです。

 

その内容は具体的には民法の条文で規定されており、

・十五歳に達した者は遺言をすることができる。(民法961条)
・遺言者は、遺言をする時においてその能力を有しなければならない。(民法963条)

の二つが挙げられています。

民法961条については明確であり、年齢が十五歳に達するかどうかではっきり区別されます。しかし問題は民法963条です。この「能力」が具体的に明記されておらず、認知症の方が遺言書を作成できるかどうかの判断を困らせている部分でもあります。

 

もう一つ、民法の中に下記の記載があります。

・成年被後見人が事理を弁識する能力を一時回復した時において遺言をするには、医師二人以上の立会いがなければならない。(民法973条②)

ここでは「成年被後見人」に限ってのことが記載されておりますが、成年後見の申立てをし、本人が「成年被後見人」となった場合には上記の記載に基づき、医師二人以上の立会いがあれば公正証書遺言を作成することは可能です。

 

では、成年後見の申立てをしない場合、成年被後見人として認められていないときの認知症患者は遺言書が作れないのかというと、必ずしもそういうわけではなく、やはりその遺言書を作成する時点で「事理を弁識する能力」があるかどうかが判断のポイントになります。

 

それを裏付ける一つの根拠資料として医師の診断書を取得するという方法もありますが、医師はあくまでも医学的な観点から診ますので、その診断書があれば必ずしも遺言書が作成できるというわけではありません。

もっと言えば、公正証書遺言を作成するのは公証人であり、公証人がOKを出すかNGを出すか、それ次第になります。

しかし、今までの判例から申しますと、公証人が事理弁識能力を確認し、間違いないと判断して作成した公正証書遺言が無効と判断されたケースもありますので、「公証人のOK=絶対有効」ということでもないということです。

 

自筆遺言の場合であれば誰の許可を得ることもなく遺言書を書くことができますが、いざ相続が開始し、その遺言書を見たとき、「Aに全て相続させる、Bには何も相続させない」という内容であれば、やはりBさんからその遺言の効力について無効を主張する訴訟を起こされる可能性も高くなるでしょう。そのときの理由は「Aさんが遺言書を書かせた」「本人は認知症になっていて、遺言書なんて書けるはずがなかった」です。

 

結論から申しますと、認知症と診断された場合でも遺言書を書くという行為自体は不可能ではありません(手が不自由でなく字が書ける、もしくは公証人の前でしっかり話ができることが前提)。

問題はその効力、有効か無効かという点について、最後の最後まで「絶対」はないということです。

 

少しでもその無効になるリスクを避けるのであれば、まずは自筆よりも公正証書にすることです。それであれば、公証人がある程度の判断はしてくれます。あとは一日でも早く作成すること、認知症やアルツハイマーといった診断をされてしまう前に作成してしまうことです。

 

こんな状態で遺言書が作れるのかな?こんな時はどうしたらいいのかな?迷われた際はぜひご相談下さい。せっかく書いた遺言書が無効と判断される、トラブルを招く、そんなことにならないようできる限りのアドバイス、お手伝いをさせていただきます。

 

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