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実際にあったご相談実例

実際にあったご相談実例

父が亡くなり相続人は母と私の二人、財産は4400万円程度です。
基礎控除が4200万円ということは税務署で聞きましたので、このぐらいの財産であれば自分で相続税の申告もできるのでは…と素人ながらに考えておりますが、実際のところいかがでしょうか?
自分で申告できるものなのか、またその場合に起こり得るリスクなど教えて下さい。

 

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誰もが気になる

 

”相続税申告は自分でできるのか?”

 

というご相談です。

出来る事なら費用をかけず、自分でやってしまいたいと思われる方も多いですよね。

 

 

今回のご相談は

・誰でも自分で相続税の申告ができるのか

・申告書を作成する上での注意点

・自分で申告した場合にリスクがあるのか

といったところがポイントになるかと思います。

 

では、それぞれ詳しく解説していきますね。

 

 

目次【本記事の内容】

 

1 相続税の申告は自分でできる?

 

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結論からいうと、

相続税の申告を税理士に依頼せずに相続人が自分で行うことはできます

 

 

相続税は、申告納税方式となっており、原則としては納税者本人が申告することになります。

ただし、専門的な知識が必要となるので税理士のみ納税者の代理人として申告をすることが税理士法で認められています

 

 

相続税の申告書は、被相続人が亡くなった日の翌日から10ヶ月以内に被相続人が亡くなられた時にお住まいであった住所地を管轄する税務署へ提出する必要があります。

 

 

相続税の計算は複雑ですが、相続税に関連する書籍やインターネット等で申告の方法を調べてご自身で申告行うことで、税理士に対して申告報酬を払わずに済むことできます。

 

 

 

2 申告書を作成する際の注意点

 

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ご自身で相続税の申告をすることはできますが、以下のような注意点があります。

土地の評価方法や特例制度の適用

仮に、遺産がすべて現金や預貯金である場合には、比較的簡単に相続税申告書を作成することができます。

 

しかし、遺産の中に土地がある場合には注意が必要です。

 

土地については、評価する方法や特例制度の適用によって、評価額や課税対象の金額が大きく異なってしまうからです。

 

評価する方法を間違えてしまった、特例制度の適用を忘れてしまったなどが起きた場合には、払わなくていい相続税まで払ってしまう羽目になってしまいます。

税額控除の適用漏れ

具体的には、

①配偶者に対する相続税額の軽減

②未成年者控除

③障害者控除

といった制度があります。

 

①配偶者に対する相続税額の軽減

配偶者に対する相続税額の軽減とは、被相続人の配偶者が実際に取得した遺産額が、1億6,000万円と配偶者の法定相続分か、どちらか多い金額までであれば配偶者に相続税はかからないという制度です。

 

配偶者は、被相続人の財産の形成に大きく寄与していると考えられますから、極力、相続税がかからないようにするためにこの制度が設けられています。

 

ただし、相続税が軽減されるからといって、むやみにこの制度を最大限使ってしまうと、配偶者の方の相続の時に税金が多額にかかってしまうケースもあります。

 

この制度をどの程度活用するかによって、有利不利が生じますので、慎重な判断が必要です。

②未成年者控除

未成年者控除とは、相続人が未成年者(202241日以降は18歳未満となります。)であった場合には、相続税の額から一定額を控除することができる制度です。

 

さらに、その未成年者の相続税の額が少なかったために相続税の額から控除できなかった金額については、その未成年者の扶養義務者の相続税の額からも控除することができます。

③障害者控除

障害者控除とは、相続人が障害者の場合には、相続税の額から一定額を控除することができる制度です。

 

障害の等級によって、控除できる金額は異なりますが、未成年者控除同様に相続税の額を減らす効果が期待できます。

 

 

 

これらの規定の適用漏れがある場合でも、相続税を多めに払ってしまうことになってしまいますので、注意が必要です。

これらの結果、税理士に報酬を払って申告していた方が安かった、ということも起きかねません。

 

従って、遺産の額で申告書をご自身で作成できるかを判断するのではなく、遺産の内容によって申告書を作成するか判断される方が良いと思います。

 

 

 

3 自分で申告する場合のリスク

 

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相続税の申告を自分でする場合のリスクとしては、

税務調査の対象になる可能性が高まる

と言われています。

 

上記2のような評価が複雑な土地の評価誤りや特例制度の適用誤りがあると、「他にも漏れや誤りがあるのではないか?」という懸念を抱かれて税務調査が入る可能性が高まると言われています。

 

 

国税庁が発表している相続税の実績では、平成30年度分の相続税の申告書の提出がされたのは116,341件ありましたが、税務調査が行われたのは年間12,463件でした。

 

このうち、申告漏れ等の指摘があった件数は10,684件にものぼりました。

 

つまり、約100件に10件の割合(約10%)で調査が行われ、その10件の調査うち、8件から9件は何かしらの申告漏れ等の指摘があったことになります。

 

 

調査で指摘を受ける主な内容としては、

①相続人名義の財産が実質はお亡くなりになったかたの財産だと指摘を受ける「名義財産」の計上漏れ

②生前に預金を引き出した「手許現金」の計上漏れ

③ご家族に対する「生前贈与」の申告漏れ

などであり、どこまでが税務署から否認され、どこまでが認められるかは、実務的に非常に難しい判断となります。

 

 

さらに、税務調査の対象となって計算誤りを指摘されて修正申告をすると、本来納付すべき相続税の額に加えて、延滞税なども併せて支払わなければならないことになります。

 

 

これらの指摘を受けないようにするためにも、ご自身で作成される前に、遺産の状況や内容、家族の状況を整理した上で、相続税の申告に強い税理士へご相談されることをお勧めします。

 

 

 

4 まとめ

 

・相続税申告書はご自身でも作成できますが、財産の内容や特例制度の適用の有無によって、作成の難易度が異なります。

 

・税理士以外の方が申告した場合には、税務調査の対象となり「やすい」と言われています。(※明確な根拠はありません)

 

 

 

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