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【相談事例】相続人が音信不通(行方不明)、新しく見つかった財産を遺産分割する方法は?

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【相談事例】相続人が音信不通(行方不明)、新しく見つかった財産を遺産分割する方法は?

母が亡くなり(父は既に他界)、相続が終わって数年後に母名義の通帳が見つかりました。
家族は自分と兄と弟のみ。しかし現在、兄とは数年音信不通の状況です。
連絡先もわからないのですが、相続手続きはできるのでしょうか?

 

ご相談の結論としましては、

 

・新たな財産が見つかったとき

・相続人の一人が不在である場合

 

でも、相続可能です。

 

 

今回は、ご相談者様の状況を以下の2つに分けて考えて参りましょう。

 

1 相続後、新たに発見された財産の相続手続き

2 相続人(お兄様)が音信不通の場合の相続手続き

 

 

 

目次【本記事の内容】

 

1. 相続後、新たに発見された財産の相続手続き

 

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「新たに発見された財産」ということですので、既に相続手続きが一旦終わっているという状況です。

 

 

この場合は、まず大前提として、どのようにしてその相続手続き(遺産分割)が終わったのか、概ね以下のいずれかの方法が考えられます。

 

 

・遺言書に従って遺産を分けた

・遺言書が残されておらず、相続人全員で遺産分割協議によって分けた

 

 

この後、新たに発見された財産を相続するというケースでは、上記の遺言書、または遺産分割協議にて決められた相続財産の分配方法について、

 

 

⑴「現在あることがわかっている財産」だけについて分け方を決めた

のか、もしくは、

⑵「今は見つかっていないが、将来、新たに発見された財産」についてまで分け方を決めた

のかが重要になります。

 

すごくわかりにくいですよね…すいません…

 

 

例えば、上記⑵のように「将来、新たに発見された財産はAが取得する。」と決まっていた場合、基本的にはその内容に従って、“新たに発見された財産”はAさんが取得し、一件落着となります。

 

※金融機関によっては一部、遺産分割協議書を求められるケースもあるので注意※

 

 

しかし、上記⑴のように、「〇〇銀行〇〇支店の財産はAが取得する。」といったように財産が特定されていて、“新たに発見された財産”についての分配方法が決められていない場合、

 

 

その“新たに発見された財産”については、相続人全員で遺産分割協議を行う必要が生じます。

 

 

これはたとえ、お亡くなりになられた方が、ご家族様を想って遺言書を残してくれた場合であっても、“新たに発見された財産”について記載がなければ、

 

遺言書から漏れている=被相続人の意思表示がない

 

とみなされ、民法に基づき相続人全員で遺産分割協議を行う必要があります。

 

 

遺言書の中で“新たに発見された財産”という言葉で必ず記載する必要はありませんが、限定的な列挙ではやはり「そこに含まれない」と判断されてしまう可能性が高いので、例えば

 

「私の有する財産の全てをAに相続させる」

 

という言葉になっているなど、列挙していないものまでカバーしている内容かどうかがポイントになります。

 

 

また、遺産分割協議によって相続手続きを終えていた場合には、“新たに発見された財産”のみについて再度、相続人全員で遺産分割協議を行わなければなりません。

 

その場合は、原則、最初の遺産分割からやり直す必要はありませんが、

 

「新たに発見された財産が多額で、その財産があることを始めから知っていれば、以前にしたような方法で遺産分割をしなかった」

 

などといった理由で相続人の一人でも納得しない場合は最初の遺産分割協議を無効にし、“新たに発見された財産”を含めた“全部の財産”について協議をやり直すことになります。

 

 

遺言書の場合も遺産分割協議の場合も、相続手続き完了後に発見された新たな財産についての手続きは可能ですが、まずは相続財産に漏れのないように、しっかり財産調査を行いましょう

 

不動産、預貯金、株式その他財産、さらには負債も含めて出来るだけ詳しく調べることをオススメします。

 

 

参考:遺産分割協議が終わった後に遺言書が見つかりました…

参考:遺産分割協議成立後に多額の借金が判明!今さら相続放棄できる?

 

 

 

2. 法定相続人が音信不通の場合の相続手続き

 

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今回のご相談では、相続人の一人、ご相談者様のお兄様の行方がわからないという状況です。

 

通常、その場合に行った遺産分割協議は無効です。

 

なぜなら遺産分割協議は、必ず相続人全員の同意が必要となるからです。

 

それでは困ってしまいますね。

 

 

こういった状況の場合は、以下2つの方法で解決します。

 

・不在者財産管理人を選任し、その人も交えて協議を行う

・失踪宣告をしてから協議を行う

 

 

それぞれ詳しくご説明致します。

 

 

 

2-1 不在者財産管理人

 

不在者財産管理人とは、不在者に代わって財産を管理する人のことを言います。

 

 

不在者財産管理人は、残されたご家族や債権者(利害関係人)がその選任を家庭裁判所に申立てすることで、相続とは利害関係のない第三者から選任されます。

 

また、不在者財産管理人の権限は、基本的には不在者の財産を管理・保存するのみで、勝手に売ったりあげたり等の処分行為をすることができません。

 

 

あくまでも

 

不在者の「財産を守る」ことが一番の目的

 

となります。

 

 

では、不在者の代わりに遺産分割協議をする権限は持っているのかという疑問が出てきますが、当たり前にそのような権限を持っているわけではありません。

 

 

不在者財産管理人がさらに家庭裁判所の「権限外行為の許可」を受けることで、不在者の代理人として、遺産分割協議への参加が可能になります。

 

 

またこの場合の不在者財産管理人は、不在者が不利になるような協議に同意することはできませんので、のちに不在者がひょっこりと現れた場合でも「どうして自分だけ取り分が少ないんだ!」といったトラブルは防ぐことができそうですね。

 

 

こうして、相続人の中に不在者がいる場合でも、遺産相続手続きは可能となります。

 

 

また補足ですが、不在者財産管理人としての業務は遺産分割協議を終えて終了というわけでなく、その後も財産目録や管理報告書の提出不在者の財産状況の報告など煩雑な業務が残ります。

 

 

不在者財産管理人の申立てをするにあたり、このような手続きが苦手な方のために代理で行うこともできますので、まずはお気軽にご相談いただければと思います。

 

 

 

2-2 失踪宣告

 

「失踪」というと、見つからない、行方不明のようなイメージをお持ちかと思います。

 

 

もちろんその言葉通りのイメージで間違いありませんが、その状態が一定期間続いたとき、法律上の「失踪宣告」の申立てをすることにより、

 

「失踪者を死亡したものとみなす」制度

 

のことで、以下のいずれかに該当すれば申し立てが可能です。

 

 

⑴不在者の生死が、7年間不明のとき

⑵特別な危難にあったものの生死が、1年間不明のとき

 

※特別な危難とは、例えば戦地に行った・沈没した船に乗っていたなど命にかかわるような災難のことです。

 

 

この宣告によって不在者を含めずに遺産分割協議を行うことは可能になりますが、

 

・そもそもの申立ての要件が厳しいこと

・生きているかもしれない人を死んだことにすることで別の相続関係が生じる可能性があること

・生きていると信じている親族の方にとっては無理やり法律上の「死亡」の状態にしてしまうので感情的な問題があること

 

などが問題点として挙げられます。

 

 

また、後になってもし不在者と連絡がついたときには、そのことを原因に大きなトラブルに発展してしまう不安も残りますね・・・。

 

 

制度としては決して軽いものではありませんが、一応こういった方法を使うことで「相続手続きを進める」という目的を果たすことは可能になります。

 

 

 

 

3. まとめ

 

・遺産分割後、新たな財産が見つかった場合でも相続することは可能。

・相続人の中に行方不明の人、音信不通の人、失踪者がいる場合でも相続することは可能。

・不在者財産管理人はあくまでも「財産を管理する(守る)」ことが目的であり、家庭裁判所の許可を得ることで遺産分割協議への参加が可能になる。

・失踪宣告は「死亡したものとみなす」手続きなので、慎重な判断が必要。

 

 

 

 

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